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各種規約・方針

個人情報の取扱い

1. 個人情報の管理者

株式会社アイネット証券(以下「当社」という。)は、
お客様とのお取引にあたり、下記の通り個人情報の管理者を定めます。
事業者の名称:株式会社アイネット証券
個人情報の管理者:個人情報保護管理責任者

2. 事業の内容
  • 金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ及び媒介業務、店頭デリバティブ取引業務等)及びこれに付随する業務。
  • 法律により金融商品取引業者である当社が所定の承認を受けたことにより営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務(今後取扱が承認される業務を含む。)
3. 個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報について、次の利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。
なお、個人情報保護法、金融商品取引業者等に関する内閣府令、その他の規範等を遵守し、本人の明示的な同意がある場合または法令等に基づく目的以外の目的には利用いたしません。

  • 金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ及び媒介業務、店頭デリバティブ取引業務等)及びこれに付随する業務に係る以下の利用目的。
    • 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の販売、サービスの案内を行うため。
    • お客様に対し、取引結果、預り財産残高等の報告を行うため。
    • サービスの提供の妥当性を判断するため。
    • お客様との取引に関する事務を行うため。
    • 市場調査並びにデータ分析、各種キャンペーン、アンケートの実施等によるサービスの向上を図るため。
    • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
    • 求人、採用及び退職者に係る利用目的。
      当社への就職をご希望で履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提供された方の個人情報は、当社の採用選考活動の目的のみに利用させていただきます。また、退職者の個人情報については、連絡および問合せのために利用させていただきます。
    • その他業務遂行上、必要と認められる利用目的。
    • ご提出いただいた本人確認書類は、不備書類も含め返却いたしません。
4. 個人情報の取得元

当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

  • WEBサイトからの資料請求及び口座開設申込み、セミナー参加申込みにあたりお客様に入力いただいた情報。
  • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に記入していただいた情報。
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報。
  • その他、上記に付随して取得した情報。
5. 個人情報の委託

当社が、自社の事務の一部又は全部を業務委託する場合に、当社と同等の管理レベルを持った委託先にお客様の個人情報を委託することがあります。

6. 個人情報の第三者への開示及び提供

当社は、業務委託先への提供又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

  • ご本人の同意がある場合。
  • ご本人を識別することが出来ない状態で開示・提供する場合。
  • 法令に基づく場合。
  • 人命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 適切なサービス提供のため、お客様からの入出金に関して金融機関に問合わせる場合。
7. 個人情報の共同利用

現在のところ、当社が他の事業者との間で共同利用する個人データの取得はございません。今後、他の事業者と共同利用する場合には、以下の内容を予め本人に通知するか、又は本「個人情報の取扱について」にて告知することとします。

  • 個人データを特定の者との間で共同利用する旨。
  • 共同で利用される個人データの項目。
  • 共同して利用する者の範囲。
  • 利用する者の利用目的。
  • 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
8. 個人情報の開示

当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、開示させていただきます。
ご請求様式(書面)の詳細につきましては、当社ホームページの「開示等の請求手続き」をご覧ください。なお、開示のご請求、利用目的の通知のご請求につきましては、有料とさせていただきます。

9. 個人情報の訂正及び追加

当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報についての訂正、追加をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる場合には、その情報の訂正、追加をメール、電話、FAX等で受付いたします。

10. 「個人情報の取扱について」の不同意

当社は、あくまで当社全体のサービスの品質向上を目的とし、本「個人情報の取扱について」に沿って慎重かつ適切に個人情報を管理していく所存ですが、本「個人情報の取扱について」に同意いただけない場合には、お客様とのお取引をお断りさせていただくことがございます。

11. 個人情報の利用停止及び消去

当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、その利用を停止又は消去いたします。
これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供などが出来なくなることがありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
請求様式(書面)等の詳細につきましては「開示等の請求手続き」をご覧ください。なお、利用を停止又は消去の請求につつきましては無料とさせていただきます。

  • 法令等の定めにより消去できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
12. 個人情報を与えることの任意性

お客様からいただく個人情報は任意によるものです。但し、ご提供いただけなかった場合、当社からのご案内・サービスのご提供が出来ない場合および採用管理業務等に支障が出る場合がございます。

13. 開示等の受付方法とその窓口

当社が保有するお客様の個人情報に関する、上記6,7,9のお申出およびその個人情報に関するお問合せは、下記の宛先に電話、郵便又は電子メールでお申込みください。ご本人(又は代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、ご回答させていただきます。

14. 自動取得する情報
  • 当社ホームページ等でご案内している電話番号、フィリーダイヤルにお電話いただいた通話は、内容の確認・証明のために録音させていただきます。
  • 当社WEBサイトおよび取引画面へのログイン後のページでは、当社自身のサイト評価のためおよび取引記録を残すためにアクセスログを記録しています。
  • 当社は、お客様のパソコンを特定し利便性を高めるため、クッキー(Cookie)と呼ばれる情報等を、お客様のパソコンに送ります。クッキー(Cookie)情報等は、お客様のパソコンを特定するために使用しており、クッキー(Cookie)情報等には個人情報は含めておりません。
  • 当社のオフィス内の監視カメラの映像情報を防犯のために記録しています。

以上あらかじめご承知ください。

個人情報取扱いに関するお問合わせ先
〒100-6227
東京都千代田区丸の内1-11-1
株式会社アイネット証券 個人情報保護管理担当者
電話 0120-916-707
電子メール メールでのお問合わせ先
なお、電話での受け付け時間は、平日の午前9時から午後5時まで(当社営業日)となります。
認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談を受付しております。
日本証券業協会
個人情報相談室 03-3667-8427

店頭外国為替証拠金取引とは、元本や利益が保証された金融商品ではありません。お取引した通貨にて、相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。 お客様の必要証拠金は、各通貨ペアのレートにより決定され、お取引額の2%相当となります。(法人のお客様の必要証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,200円から76,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。) 当社では、取引手数料、口座維持手数料を無料としておりますが、取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、また諸費用等については別途掛かる場合があります。 当社は法令上要求される区分管理方法の信託一本化を整備いたしておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引とは、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」と いいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。また、ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。お取引の開始にあたり、契約締結前交付書面を熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。

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