アイネットFX/ループイフダン 口座開設お申込み 兼 特定取引を行う者の届出書

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米国市民(米国籍保有者)又は米国居住者のお客様には、米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に則り、弊社から米国IRS(内国歳入庁)へ情報提供をさせていただきます。FATCAに関わる同意書にご同意ください。FATCAに関してはこちらをご参照ください。
【FATCAに係る同意書】
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が米国市民または米国居住者である場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報(氏名、住所、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報。)を米国税務当局に提供することがあります。 なお、当社は、個人情報の保護に関する法律、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に基づき、お客様の情報のうち個人情報に該当するものを適切に取り扱い、上述の米国税務当局における課税執行のために米国税務当局に提供する目的及び当社の個人情報保護指針で定める利用目的以外の目的では利用いたしません。
   

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  • 株式信用取引
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  • 外国為替証拠金取引

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※ ループイフダンをご利用の場合も、FX口座の開設が必要です。上記3コースより1つ選択してください。
※ ループイフダン口座は、最大レバレッジ25倍、ロスカット比率100%です。

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ご本人確認書類、個人番号(マイナンバー)のアップロード

ご本人確認書類、個人番号(マイナンバー)を、デジタルカメラで撮影もしくは、スキャナで取り込み、アップロードしてください。
画像のサイズは4MB以内にしてください。使用可能なファイル形式は.bmp .gif .jpg .png .tif .pdf の形式のいずれかです。
必ず、ご本人確認書類の文字を判別できることをご確認ください。

2016年1月以降のお申込みにつきましては必ずマイナンバーの通知が必要です。
【個人番号カード】でお申込みの場合は、「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」を兼ねておりますので、
他の書類のご用意は不要です。

【通知カード】でお申込みの場合は、その他に写真付きの本人確認書類が必要となります。
写真付きの本人確認書類をご用意できない場合は2種類の本人確認書類が必要です。
詳しくはこちらをご確認の上、アップロードしてください。
(2015年12月31日までのお申込みにつきましては、本人確認書類のみのアップロードでOKです)

個人番号(マイナンバー確認書類)
  •  
  • 2016年1月1日以降、個人番号(マイナンバー)の提出は必須となります。

  •  

本人確認書類1
  •  

  •  

本人確認書類2
  •  

  •  


※2種類の本人確認書類を送信される場合は、本人確認書類2もご利用ください。
 2種類の本人確認書類が必要な場合の詳細は、こちらをご覧ください。

メールで送付

ご本人確認書類および個人番号(マイナンバー)を、デジタルカメラで撮影もしくは、スキャナで取り込み、fx-send-cert@inet-sec.comまで添付してください。
画像のサイズは4MB以内にしてください。使用可能なファイル形式は.bmp .gif .jpg .png .tif .pdf の形式のいずれかです。
必ず、ご本人確認書類の文字を判別できることをご確認ください。

郵送

ご本人確認書類および個人番号(マイナンバー)をコピーして、アイネット証券まで送付してください。
必ず、ご本人確認書類の文字を判別できることをご確認ください。

FAX

ご本人確認書類および個人番号(マイナンバー)を03-5293-6300まで送付してください。
必ず、ご本人確認書類の文字を判別できることをご確認ください。

FAX送信時注意

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事前交付書面のご確認

外国為替証拠金取引は、お客様ご自身の責任と判断でお取引していただく必要がありますので、口座開設にあたりましては、
下記契約前交付書面の内容をご熟読いただき、取引の仕組みやリスク等を十分にご理解の上、下記項目へのご同意が必要となります。

各書面の電磁交付について

株式会社アイネット証券の店頭外国為替証拠金取引(アイネットFX)の口座開設申し込みにあたり、契約締結前交付書面である「店頭外国為替証拠金取引に係 るご注意」および「店頭外国為替証拠金取引約款・規定集」、「店頭外国為替証拠金取引説明書」、「個人情報等保護方針及び個人情報のお取り扱いについて」、「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針及び反社会的勢力でないことの確約に関する同意書」、「契約締結前の書面及び契約締結時の書面(投資助言)兼投資顧問契約書」の 各書面を、当ホームページ上より電磁的に交付されることを承諾します。

  • 必須

店頭外国為替証拠金取引に係るご注意

別ウインドウで表示

店頭外国為替証拠金取引に係るご注意

○ 本取引は、金融商品取引法において不招請勧誘禁止の対象となっている店頭デリバティブ取引であるため、お客様より事前に要請がない限り訪問・電話による勧誘はできない取引です。(注1)

※ この取引に関して行われた勧誘が訪問・電話による場合、お客様の要請によるものであることを改めてご確認ください。

本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。お客様の勧誘の要請により勧誘が開始された場合においても、本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社カスタマーサポートまでお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のADR(注2)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。

  • 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
  • 電話番号 0120-64-5005 (フリーダイヤル)
  • (注1) ただし、以下に該当する場合は適用されません。
    • 当該取引に関して特定投資家に移行されているお客様の場合
    • 勧誘の日前1 年間に、2以上のお取引いただいたお客様及び勧誘の日に未決済の残高をお持ちのお客様の場合
    • 外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人のお客様であって、お客様の保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とする場合
  • (注2) ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。
  • 必須

店頭外国為替証拠金取引約款・規定集

別ウインドウで表示

店頭外国為替証拠金取引約款

店頭外国為替証拠金取引約款(以下「本約款」という。)は、契約者本人(以下「お客様」という。)が株式会社アイネット証券(以下「当社」という。)との間で行う「店頭外国為替証拠金取引」(以下「本取引」という。)に関する権利・義務関係を明確にするための取決めである。
お客様が、本約款・「店頭外国為替証拠金取引(FXサービス)規定」(以下「取引規定」という。)・別紙の「店頭外国為替証拠金取引説明書」(以下「取引説明書」という。)を十分理解し、それぞれに規定したルールに従って取引を行うことを同意された場合のみ、当社はお客様との取引を行うものとする。

お客様は、当社から説明を受けた、本約款第2条第1項に定義する本取引の特徴、取引の仕組み等取引に関する内容を十分把握し、お客様の判断と責任において本取引を行うものとする。ついては、当社に本取引口座を設定するに際し、金融商品取引法その他の関係法令および一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守するとともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これを証するため、別途、「店頭外国為替証拠金取引に関する確認書」(以下「確認書」という。)を差し入れる、または電磁的方法により、その内容を同意するものとする。

第1条 本取引口座による処理
  • お客様が今後当社と行う本取引において、当該取引に係る証拠金その他の保証金(以下「証拠金」という。)、当該取引について転売もしくは買戻しによる決済取引を行った場合の損益金その他授受する金銭は、すべてこの本取引口座で処理すること。
  • 本取引口座を開設するにあたり下記に示す全条件に同意もしくは該当していること。
    • 本約款、取引規定及び取引説明書を熟読し同意すること。
    • 本取引の内容、仕組み及びリスクについて十分理解し同意すること。
    • 当社と電話や電子メールで常時連絡が取れること。
    • 本取引にかかる報告書面の電磁的方法での交付に同意すること。
    • 個人情報保護法に準拠した個人情報の取り扱いに同意すること。
    • 法人の場合、日本国内に本店が登記されていること。
    • 個人の場合、口座開設時に日本国内に居住する20才以上で行為能力を有すること。
    • お客様ご利用の金融機関口座は、国内に存在する金融機関の口座を指定すること。
    • 本取引口座の開設は、当社の審査基準に基づき適否を判定するものとし、当社が承諾した場合に限り、開設できること。
    • お客様が法人の場合、本取引を行うことは、法令その他の諸規則または定款、その他の内規 に違反せず、本取引のために必要な法令上の条件を有していること。
第2条 取引対象及び決済方法
  • お客様が当社と行う本取引は、通貨の売買取引で、金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち同項第1号に規定する店頭金融先物取引の一つであること。
  • お客様が当社と行う本取引の形態は、店頭相対取引であり、インターネットを利用したオンライン取引により行うこと。
  • お客様が当社と行う本取引の決済は、転売もしくは買戻しによる差金決済で行うこと。
  • 差金決済による金銭の授受は日本円にて行うこと。
  • お客様が取引した本取引の建玉は、取扱時間内において、お客様の意思で決済することができること。但し下記の場合においては、当社がお客様の意思に関係なくこれを決済することができること。
    (1) 第12条に定める期限の利益の喪失の場合。
    (2) 第13条第6項に該当する場合。(ロスカット)
    (3) 第13条第7項に該当する場合。(証拠金規制による強制決済)
    お客様は上記各号の処理が行われたことによって発生した損害について、当社に対して一切の異議申し立てができないこと。また第5項第2号の規定により決済を行った場合には、その約定値段により売買損益を計算し、当該売買差損益の受払いを行うものとすること。
    (4) 別途契約する投資顧問契約の解除の処理に基づくとき
第3条 注文の際の指示

お客様が当社と行う本取引の種類、数量、価格その他の注文の内容および注文の執行方法については、当社の応じ得る範囲内で、お客様があらかじめ指示するところにより行うこと。

第4条 注文の執行および処理
  • 本取引の約定日(以下「約定日」という。)は、
    お客様の注文に係る取引の成立を当社が確認した日とすること。
  • 当社への注文は、原則として当社が定めた取扱時間内に行うこと。
  • お客様は取扱時間内において、取引成立前であれば、本取引における注文の変更、及び取消を行うことができること。
  • 当社において遅滞なく処理される限り、時差、取扱時限等の関係からお客様の発注日時と約定日時とが異なっても差し支えないこと。
  • 取引の成立を確認したときは、当社は、遅滞なく電磁的方法にて取引成立の旨を通知すること。
  • 本取引において、売買注文は注文受付が成立した後に執行されること。
    但し、次の事項のいずれかに該当する場合は売買注文の執行は行われない。
    • 第5条第1項で定める証拠金の必要額が不足する場合の新規売買。
    • その他、お客様保護の観点から当社が不適当と判断した場合。
第5条 証拠金の取扱い

お客様が当社に預託する本取引に係る証拠金の取扱いについては、
次の各号に定めるところによること。

  • 新規の売付取引または新規の買付取引の注文をするときは、あらかじめ、当社の定める証拠金の必要額(以下「取引証拠金」という。)以上の額を、証拠金として、当社の定める方法により、当社に預託すること。
  • 有価証券等による充当はできないこと。
  • 本取引に係る証拠金としてお客様が預託している現金の引き出しおよび返還については、取引説明書に従って当社の定めるところによること。
  • 当社は、経済情勢等の変化に伴い取引証拠金額を変更することができることとし、取引証拠金額を変更したときは、未決済建玉の取引証拠金に対しても変更後の取引証拠金額を適用できること。
  • 前各号に定めるほか、お客様が当社に預託する本取引に係る証拠金の取扱いについては当社の定めるところによること。
第6条 建玉の限度

お客様の本取引による建玉は、当社の定める基準の範囲内とすること。

第7条 決済期限の繰り延べ
  • 外国為替直物市場は取引の2営業日後に外貨とその対価の交換を実施するが、本取引は建玉のロールオーバー(建玉の決済日を翌日以降に繰り延べること)を行うことで、建玉を維持継続すること。
  • ロールオーバーは、実質的には売り付けた通貨を借り入れ、買い付けた通貨を預け入れることになる為、その借入金利と預入金利との間の金利差に相当するスワップポイントを当社との間で授受すること。
第8条 決済条件の変更

お客様は、天災地変、経済事情の激変、その他やむを得ない事由に基づいて、当社がお客様の本取引について決済期日等の決済条件の変更を行った場合には、その措置に従うこと。

第9条 諸通知
  • お客様は、当社より次の通知を受けた場合には内容を確認の上その内容に従うこと。
    (1) お客様の本取引(未決済のものに限る。)に係る取引証拠金額の変更の通知。
    (2) お客様の本取引に係る重要な取引の内容の変更の通知。
  • 当社はお客様の本取引に係る建玉残高、証拠金の残高等を電磁的方法により通知する。但し、お客様から書面による交付の申し出があった場合、本約款第10条2に定める料金を当社に支払うものとする。
第10条 諸料金等
  • お客様は、当社所定の手数料および公租公課その他の賦課金を、当社の定める時期および方法により、当社に支払うものとする。
  • お客様は、本約款第9 条2 の書面による交付 の申し出をした場合、書類作成手数料(1送 付当たり2,160 円(税込み))として、当社 の定める時期および方法により当社に支払 うものとする。
第11条 禁止事項
  • お客様は、以下の事項を行ってはならないものとする。
    (1) 当社の用意したインターフェイスを介さずに注文を行う行為。
    (2) 第三者に取引システムを利用させる行為。
    (3) 代理にて取引システムを利用させる行為。
    (4) 取引システムの欠陥を利用した取引行為。
    (5) 当社への虚偽の申請を行う行為。
    (6) 他人のID・パスワードを利用する行為。
    (7) 反社会的勢力の一員となる、または直接にも間接にも反社会的勢力の利益に資するもしくは協力する行為。
    (8) 当社がお客様に対しご提供するサービスは、当社がご案内する当社の想定した手段の範囲内に限られ、その範囲から逸脱した行為。
  • お客様が、禁止事項に該当する行為を行ったと当社が判断し当社に損害が生じた場合には、当社は一切の契約を締結せず、また保証もせず、形式的に約定等がなされた場合にも遡って無効とすることが出来るものとします。また、逸脱した行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害に対して損害賠償責任を負うものとします。なお、当社はいかなる理由があっても、約定の無効等によりお客様に生じた一切の損害につき、お客様に対して何らの責任も負担しないものとします。
第12条 期限の利益の喪失
  • お客様が、次の各号の事由のいずれかに該当し、または第11条に掲げるいずれかの事項に該当したときは、当社から通知、催告等がなくても当社に対する本取引に係る債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。
    (1) 支払の停止または破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
    (2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    (3) お客様の当社に対する本取引に係る債権またはその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    (4) お客様の当社に対する本取引に係る債務について差し入れている担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
    (5) 外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由に該当したとき。
    (6) 住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったとき。
    (7) 本人死亡のとき。
    (8) 心身機能の低下に伴い、本取引の継続が著しく困難または不可能となったとき。
  • 次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社の請求によって当社に対する本取引に係る債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。
    (1) お客様の当社に対する本取引に係る債務またはその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき。
    (2) お客様の当社に対する債務(ただし、本取引に係る債務を除く。)について差し入れている担保の目的物について差押、または競売手続の開始(外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当または類する事由に該当した場合を含む。)があったとき。
    (3) お客様が当社との本約款またはその他一切の取引約定のいずれかに違反したとき。
    (4) 前3号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第13条 期限の利益を喪失した場合等における本取引の転売もしくは買戻し
  • お客様が前条第1項各号のいずれかに該当したときは、当社が任意に、お客様が当社の本取引口座を通じて行っているすべての本取引につき、それを決済するために必要な転売もしくは買戻しを、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定において行うことに異議のないこと。この場合、当社がお客様の勘定において行ったすべての本取引についての転売もしくは買戻しの結果、お客様の当社とのすべての本取引は一括して当然に終了し、かかる終了によりお客様が当社に対して負う債務は、第13条各項に定める差引計算により、お客様の当社に対する単一の債務となり、催告なくして直ちに支払うべきものとなること。
  • お客様が前条第2項第1号に掲げる債務のうち、本取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、当社が任意に、当該遅滞に係る本取引を決済するために転売もしくは買戻しを、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定において行うことに異議のないこと。
  • お客様が前条第2項の各号のいずれかに該当したときは、当社の請求により、当社の指定する日時までに、お客様が当社の本取引口座を通じて行っているすべての本取引を決済するために転売もしくは買戻しを、当社に注文して行うこと(ただし、前項の規定により当社が転売もしくは買戻しを行う場合を除く。)
  • 前項の日時までに、お客様が転売もしくは買戻しを行わないときは、当社が任意に、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定においてそれを決済するために必要な転売もしくは買戻しを行うことに異議のないこと。
  • 前各項の転売もしくは買戻しを行った結果、損失が生じた場合には、当社に対して、その額に相当する金銭を直ちに支払うこと。
  • お客様の勘定による未決済の本取引について、相場の変動によって生ずるお客様の損失を限定することを目的として、取引説明書に定める条件(ロスカット条件)が成立したときは、お客様が当社に設定した本取引口座を通じて行っているすべての本取引を決済するために必要な転売もしくは買戻しを、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定において当社が任意に行うことに異議のないこと。
  • お客様の勘定による未決済の本取引について、取引説明書における証拠金規制による強制決済の定めにより、お客様が当社に設定した本取引口座を通じて行っているすべての本取引を決済するために必要な転売もしくは買戻しを、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定において当社が任意に行うことに異議のないこと。
第14条 差引計算
  • 期限の到来、期限の利益の喪失または以下に列挙する各号のいずれかに該当し、当社に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも当社は相殺することができること。
    (1) 口座開設申込時に虚偽の申告をしたことが判明した場合。
    (2) 本約款のいずれかの規定に違反した場合。
    (3) 当社Webサイトの運営または当社の電気通信設備に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為を行ったと当社が認定した場合。
    (4) その他、当社が本取引を継続する事が不適切であると認めた場合。
  • 前項の相殺ができる場合には、当社は事前の通知および所定の手続きを省略し、お客様に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできること。
  • 前2項によって差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、債権債務の利率および遅延損害金の率については当社の定める利率および率によるものとし、また差引計算を行う場合債権および債務の支払通貨が異なるときに適用する外国為替相場については、お客様の当社に対する外貨建ての債務を円貨額に換算するときは、計算実行時の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場を適用し、お客様の当社に対する外貨建ての債権を円貨額に換算するときは、計算実行時の東京外国為替市場における対顧客直物電信買相場を適用すること。ただし、計算実行時に、当該相場がない場合には、それぞれ直前の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場または対顧客直物電信買相場を適用すること。
第15条 証拠金等の処分
  • お客様が本約款に基づき当社に対し差し入れる証拠金その他の担保はすべて、お客様が本取引に関連して当社に対し負担する債務を担保すること。
  • お客様が本取引に関し当社に対し負担する債務を、期限の利益を喪失した場合を含め、所定の時限までに履行しないときまたは第13条各項による転売もしくは買戻しによりお客様が当社に対し債務を負担することとなったときは、当社が、通知、催告を行わず、かつ法律上の手続きによらないで、第1項の担保を、お客様の勘定において、その方法、時期、場所、価格等は当社の任意の条件で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当されても異議なく、また当該弁済充当の結果、残債務がある場合は直ちに弁済を行うこと。
  • 当社は本取引のかかるお客様の債務について、お客様からその弁済を受けるまでは、第2条第5項、第5条第5号の規定に係わらず、第1項の金銭を担保として、留保することができる。
第16条 充当の指定

債務の弁済または第14条の差引計算を行う場合、お客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社は、当社が適当と認める順序方法により充当することができること。

第17条 遅延損害金の支払

お客様が本取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社の請求により、当社に対し履行期日の翌日(当該日を含む。)より履行の日(当該日を含む。)まで、年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うことに異議のないこと。

第18条 債権譲渡等の禁止

お客様が当社に対して有する本取引に係る債権は、当社の同意なしにはこれを他に譲渡、質入れ、権利設定その他の処分をしないこと。

第19条 報告

第12条第1項および第2項の各号のいずれかの事由が生じた場合には、お客様、相続人または合理的な事由を有する利害関係人は、当社に対し直ちに書面または電磁的方法をもってその旨の報告をすること。

第20条 届出事項の変更届出

当社に届け出た、氏名もしくは名称、印章もしくは署名鑑または住所もしくは事務所の所在地その他の事項に変更があったときは、当社に対し直ちに書面または電磁的方法をもってその旨の届出をすること。

第21条 報告書等の作成および提出
  • お客様は、当社が日本国の法令等に基づき要求される場合には、お客様に係る本取引の内容その他を日本国の政府機関等あてに報告することに異議のないこと。この場合、お客様は、当社の指示に応じて、かかる報告書その他の書類の作成に協力すること。
  • 前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成および提出に関して発生した一切の損害については、当社は免責されること。
第22条 本約款の解約
  • 次の各号のいずれかに該当し、またはお客様が第11条及び第12条に掲げる事項のいずれかに該当したときは、本約款は解約されること。ただし、解約時においてお客様との本取引等の未決済勘定が残存する場合、またはお客様の当社に対する本約款に基づく債務が残存する場合には、その限度において本約款は効力を有するものとすること。
    (1) お客様が当社に対し解約の申出をしたとき。
    (2) お客様から1年以上当社に対する連絡若しくは取引口座へのアクセスが行われていないと当社が判断したとき。
    (3) お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が本約款の解約を通告したとき。
    (4) お客様が本取引を利用することが不適当だと、当社が判断したとき。
    (5) お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき。
    (6) お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき。
    (7) お客様が当社の業務に支障をきたす行為を行ったとき。
    (8) 第27条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき。
    (9) 前各号のほか、やむを得ない事由により、当社がお客様に対し解約の申出をしたとき。
  • 前項の場合において、お客様の当社に対するすべての債務を決済した後にお客様の本取引口座に残高があるときの処理については、お客様の指示に従うこと。
  • 前項の指示をした場合に、当社の要した実費はその都度当社に支払うこと。
第23条 免責事項

次の各号に掲げる損害については、当社は当該損害の原因について故意または重大な過失がない限り免責されること。

  • 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、金融市場の閉鎖・混乱等、不可抗力と認められる事由により、本取引の執行、金銭の授受または預託の手続き等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害。
  • 金融市場の閉鎖・混乱等の理由により、当社が取次ぎに応じ得ないことによって生じる損失。
  • 国内の休日ならびに金融機関の休日または当社の取扱時間外のために、お客様の注文に応じ得ないことにより生じる損失。
  • 国内の休日ならびに金融機関の休日または当社の取扱時間外のために、本取引に係る諸通知が遅延したことにより生じる損失。
  • 電信、インターネットまたは郵便の誤謬、遅延等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害。
  • 所定の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、その他の処理が行われたことにより生じた損害。
  • お客様の注文ミス、注文の設定ミス又はお客様が必要な確認を怠ったがために、注文が約定され、また約定されなかったことにより生じた損害。
  • お客様のコンピュータのハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動、お客様の入力内容の錯誤、当社のコンピュータ・システム、ソフトウェアの故障、誤作動等、その他一切の取引に関係するコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、システムおよびオンラインの故障や誤作動により生じた損害。
  • 第三者による当社システムへの侵入、妨害行為、情報の改ざん等により、当社システムのサービス提供の遅滞、停止を余議なくされた場合に生じた損害。
  • お客様があらかじめ当社に登録したログインID、パスワードを使用して発生した損害。
  • 本約款または取引規定、取引説明書に当社が免責される旨またはお客様が責任を負う旨が定められた損害。
  • その他当社の責めによらない事由に生じた損害。
第24条 通知の効力

当社にお客様が届け出た電子メールアドレス、住所または所在地宛に当社より発信された諸通知が、電子メールアドレス変更、転居、不在、その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、または不到達となった場合、通常到達すべき時に到着したものとすること。

第25条 準拠法

本約款は、日本国の法律により支配され、解釈されるものとすること。

第26条 合意管轄

お客様と当社との間の本取引に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること。

第27条 本約款の変更
  • 本約款は法令等の変更、監督官庁の指示、その他当社の必要が生じたときは改訂することができること。
  • 本約款の改訂がお客様の従来の権利を制限する、若しくはお客様に新たな義務を課すものであったときには、当社のホームページ上で通知するなど、当社の定める方法により通知すること。
  • 本約款の変更に異議ある場合は当社がその都度定める期日までに当社に申し出るものとし、当該期日までに申し出がないときは、お客様はその変更に同意したものとして取り扱うこと。
  • 上記第3項に関わらず、変更の通知後にお客様が本取引の建玉の決済以外の取引をされた場合は、約款の変更に同意したものとみなすこと。
第28条 クーリングオフについて

お客様は本取引の性格上、取引成立後に当該注文に係わる契約を解除すること(クーリングオフ)は出来ないこと。

第29条 分離独立条項

本約款において定めた用語あるいは条項の一部が、違法あるいは無効と判断された場合であっても、それ以外の用語あるいは条項は当然に有効であり、適用法の範囲内で最大限の強制力を有するものとすること。

第30条 取得情報の個人利用

お客様は、本取引を利用して得られる数値、ニュース等の情報をお客様の取引目的のみに利用するものとし、第三者への情報提供、営業目的の利用、情報の加工または再配信等、お客様の個人利用以外を目的とした利用は行なってはならないものとする。

以上
平成22年02月01日制定
平成22年07月19日改訂
平成24年04月01日改訂
平成25年10月15日改訂
平成26年04月01日改訂
平成26年05月01日改訂

当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。

店頭外国為替証拠金取引(FXサービス)規定

お客様が株式会社アイネット証券(以下「当社」という。)の店頭外国為替証拠金取引(以下「FXサービス」という。)を行うに際して、基本的な取決めである「店頭外国為替証拠金取引約款」(以下「約款」という。)の補足的細則である「店頭外国為替証拠金取引(FXサービス)規定」(以下「取引規定」という。)を以下のとおり定める。

第1条 FXサービスの利用

約款・取引規定・「店頭外国為替証拠金取引説明書」(以下「取引説明書」という。)に基づいて定められた範囲内において以下の事項に全て該当する場合のみ、FXサービスの利用を認められるものとする。

  • お客様がFXサービスに係わる約款・取引規定・取引説明書・その他事前に交付された全ての書類を熟読し、内容を十分理解した上で合意し、当社指定の書式に必要事項を記載してFXサービスの申込みを行い、当社における所定の審査手続を経て承諾された場合。
  • お客様が入力したログインID及びパスワードが当社によって受理承認された場合。
第2条 ログインID、パスワードの管理

約款に基づいて発行されるログインID及びパスワードはお客様の責任において管理され、常にお客様本人が使用するものとし、お客様自身での管理が必要となる。万一お客様のログインID及びパスワードが第三者に使用され取引が行なわれたときなど、いかなる場合であっても、その結果生じた一切の損害について当社は免責されるものとする。

第3条 情報セキュリティロック
  • 当社は、お客様の資産を確実に保護する観点から、情報セキュリティロックの実施を行うものとします。セキュリティ制御は、第2条にあるログインID及びパスワードにてコントロールし、ログインID及びパスワードはお客様ご自身での管理とする。万が一、セキュリティロックがかかってしまった場合、セキュリティ解除までに要する時間内での生じた一切の損害について当社は免責されるものとする。
    ※ セキュリティ解除に要する時間とは、ご本人確認等の解除に必要な手続きに要する時間となります。
第4条 FXサービスの内容
  • (1) 当社の店頭外国為替証拠金取引(以下、「FXサービス」という。)は、以下2種類のサービスとする。
    ① アイネットFX(裁量取引)  
    ・・・3コース(アイネット25、アイネット25S、アイネット25G)
    ② ループイフダン※(自動売買取引を利用した取引)
    ・・・・1コース(ループイフダン)
    ※ ループイフダン の利用にあたっては別途投資顧問契約の締結を必要とする。
  • (2) 当社は、取引説明書及び当社ホームページ上の取引要綱詳細に定めるところにより、お客様に対して当社のFXサービスを提供するものとする。
  • (3) 約款、取引規定等、FXサービスについてお客様に提供するサービス内容に関して、事前に通知することなく追加・変更・削除する場合があるものとする。その時の連絡は、第10条に定める方法にてお客様に通知するものとする。
第5条 使用機器及び回線

FXサービスはインターネットを通じ、当社推奨動作環境下のパソコン、及びNTTdocomo、au、SoftBankのいずれかの携帯端末、スマートフォン、タブレット端末にて行うものとする。したがって、お客様がFXサービスを利用する場合にあたっては、お客様の責任で使用機器及び回線を準備する必要がある。

  • 各取引システムの推奨動作環境及び対応機種は、当社ホームページにてご確認下さい。
  • 1台のパソコンで同時に複数のログインはできません。
  • 同時にログインを行った場合は障害が発生する場合がありますので行わないでください。
第6条 レバレッジについて

アイネットFXでは、

  • アイネット25コース… 預かり評価残高のおよそ1倍から25倍の取引が可能
  • アイネット25Sコース… 預かり評価残高のおよそ1倍から25倍の取引が可能
  • アイネット25Gコース… 預かり評価残高のおよそ1倍から25倍の取引が可能

ループイフダンでは、預かり評価残高のおよそ1倍から25倍の取引。

各コースは必要な取引証拠金額とロスカット値が異なる。
詳細は、取引説明書および当社ホームページ上の取引要綱、取引要綱詳細を参照するものとする。

第7条 注文の受付
  • お客様がFXサービスを利用して行う売買注文については、お客様が所定の取引画面において注文の入力を行った後、当社においてその入力の受信を確認した時点で受付が成立したものとする。
第8条 注文の取消・変更
  • お客様はFXサービスを利用して行った売買注文について、成立前の注文に限り、FXサービスを利用して取消、変更を行うことができる。
  • 回線障害又は通信環境の変化に起因した前項の取消、変更処理が完了しないことによる損害等について、当社は一切の責任を負わないものとする。
  • お客様の入力ミス等の事由によりお客様の意思に反して約定した売買注文について、当社は一切の責任を負わないものとする。
  • お客様がFXサービスを利用して行った売買注文について、以下の事項に該当する場合、当社は決済注文を除き、全ての注文の執行を行わないものとする。ただし、当社が必要と認めた場合はこの限りではない。
    (1) お客様の取引口座の取引証拠金が当該注文に対して不足が生じる場合。
    (2) お客様がFXサービスを利用して行った売買注文の内容が、法令、その他の諸規則等に反するものであった場合。
    (3) その他、当社が不適当と判断した場合。
第9条 売買注文成立の確認

FXサービスにおいては、お客様は売買注文の成立若しくは不成立を、FXサービス取引画面に表示し、お客様自身で確認するものとする。

第10条 連絡方法

当社は、取引に関する通常の連絡方法として、FXサービス取引画面、電子メール、ホームページにて発信するものとする。

第11条 電話等による注文

当社は、FXサービス取引画面以外からの注文は一切受け付けないものとする。

第12条 システム障害
  • FXサービスにおいてシステム障害が発生し、お客様がFXサービスを利用できなくなった場合にも、電話等での注文は受け付けないものとする。
  • 当社はFXサービスのシステム障害発生時に緊急を要する連絡事項がある場合は、ホームページまたは電子メールにより告知するよう努めることとする。
  • 当社はFXサービスのシステム障害に起因して発生した損害については一切の責任は負わないものとする。
第13条 機器の障害
  • お客様の使用する端末機器及び通信回線に不具合が生じた場合、お客様の責任において復旧することとする。
  • 当社はお客様の端末機器及び通信回線に不具合が生じての売買注文などによる、不利益については一切の責任を負わないものとする。
第14条 証拠金(追加証拠金を含む。)の入出金
  • お客様の証拠金の入出金については、取引説明書の定めによる。出金依頼についてFXサービス取引画面の出金メニューにて行うこととする。
  • お客様はFXサービスを始めるにあたって、当社の指定金融機関口座に振込送金する方法により証拠金の入金を行うものとする。FXサービスは、当社が当該口座への証拠金の入金を確認し、当該入金処理を終了した時点から取引可能となるものとする。
  • 証拠金の入出金は、金融機関等により時間がかかる場合があり、これに起因するお客様の損害について当社は一切の責任を負わないものとする。
第15条 取引規定、約款並びに取引説明書の訂正と承認
  • 取引規定、約款並びに取引説明書は関係法令又は諸規則等の変更、監督官庁の指示、指導若しくはその他必要が生じた時に変更されることがあるものとする。
  • 前項通知後にお客様がFXサービスの決済注文以外の取引を行った場合は、取引規定、約款並びに取引説明書の改定又はFXサービスに係るサービス内容の変更を承認の上なされたものとする。
第16条 FXサービスの残高報告書等の確認

当社からお客様への取引内容等の報告は書面または電磁的方法により行うものとする。

第17条 取得情報の利用範囲

お客様は、FXサービスを利用して得られる情報を、お客様の取引目的のみに利用するものであり、第三者への利用目的としないものとする。

平成22年02月01日制定
平成22年07月19日改訂
平成22年11月05日改訂
平成23年07月18日改訂
平成24年10月04日改訂
平成25年10月15日改訂
平成26年05月01日改訂
平成28年09月26日改訂

i-NETシステムトレーダー利用規定

※本i-NETシステムトレーダー利用規定は、平成28年9月26日より以前からシストレi-NETをご利用のお客様のみを対象とするものです。

シストレi-NETご利用に関する重要事項説明書

※本シストレi-NETご利用に関する重要事項説明書は、平成28年9月26日より以前からシストレi-NETをご利用のお客様のみを対象とするものです。

当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。

以上

i-NET TRADER利用規定

この「i-NET TRADER利用規定」(以下「本利用規定」といいます。)は、株式会社アイネット証券(以下、「当社」といいます。)がお客様に提供するアイネットFXの取引システム「i-NET TRADER」(以下「本取引システム」といいます。)の利用に関するお客様との取決め事項です。

(本取引システムの利用目的)

  • 第1条 本取引システムは、お客様が当社の別途定める「店頭外国為替証拠金取引(FXサービス)規定」に定めるアイネットFX(裁量取引)における取引を行うことを目的とします。
  • 2 本取引システムを利用した店頭外国為替証拠金取引に関する取決めは、当社が別途定める「店頭外国為替証拠金取引(FXサービス)規定」及び本利用規定によるものとします。

(本取引システムの利用の制限)

  • 第2条 本取引システムに関する著作権及び知的所有権、その他一切の権利は当社に帰属し、お客様は、本利用規定第1条の利用目的に従って、ご自身で本取引システムを利用する場合のほか、本取引システムを、その目的の如何を問わず、複製、加工または再利用することはできません。
  • 2 本取引システムを第三者に販売、譲渡、質入、貸与又は頒布すること並びに第三者へ再配信すること、第三者と共同して利用すること、第三者の利用に供することはできません。
  • 3 お客様が、第1項及び第2項に違反すると当社が判断した場合、当社はお客様の本取引システムの利用を停止することができるものとします。

(本取引システムの停止及び内容変更)

  • 第3条 本取引システムの保守等の必要があるときは、お客様への事前の通知を行うことなく、本取引システムの運用の停止、休止、中断等を行うことができるものとします。

(禁止事項)

  • 第4条 本取引システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
  • (1) 本取引システムに対し、不正にアクセスすること及びウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
  • (2) 本取引システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
  • (3) 第三者の利用者IDを利用すること。
  • (4) 他人になりすまして本取引システムを利用すること。
  • (5) 公序良俗またはその他法令等に反すると認められる行為をすること。
  • 2 お客様が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は行うおそれがあると認める場合は、予告することなく、当該お客様による本取引システムの利用を停止することができるものとします。
  • (当社免責事項)
  • 第5条 本取引システムにおいて提供する情報は、お客様個人による本利用規定第1条の使用目的でのみ使用できるものとし、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社の故意・重過失の場合を除き当社は一切責任を負うものではありません。
  • 2 お客様は、ご自身の投資判断(ご自身の裁量)で本取引システムを利用して店頭外国為替証拠金取引を行うことを自認し、当社は、本取引システムを利用した店頭外国為替証拠金取引の結果について、いかなる責任を負うものではありません。
  • 3 本取引システムのインストールまたは使用に関連してお客様に直接的または間接的に発生する一切の損害(ハードウェア、他のソフトウェアの破損、データ消去、不具合等を含む。)及び第三者からなされるいかなる請求について当社の故意・重過失の場合を除き当社は一切責任を負うものではありません。
  • 4 お客様環境下における本取引システムが、外部要因等により使用できなくなることにより生じたいかなる損害についても、当社の故意・重過失の場合を除き一切の責任を負うものではありません。
  • 5 本利用規定第3条1項の規定により本取引システムの休止等を行ったことによって生じたいかなる損害に対しても当社の故意・重過失の場合を除き一切の責任を負うものではありません。
  • 6 当社の提供するサービスが外的環境・内的環境の変化等その他さまざまな理由により正常稼働しないことがあることにお客様は同意するものとします。その場合、当社の故意・重過失の場合を除き当社はいかなる責任を負うものではありません。

(本利用規定の改訂)

  • 第6条 本利用規定は、法令の変更、監督官庁の指示もしくは命令、その他必要が生じたときは、お客様への事前の通知を行うことなく、本利用規定を改訂できるものとします。
  • 2 本利用規定の改訂がお客様の従来の権利を制限する、若しくはお客様に新たな義務を課すものであったときには、当社のホームページ上で通知するなど、当社の定める方法により通知すること。
  • 3 本利用規定の変更に異議ある場合は当社がその都度定める期日までに当社に申し出るものとし、当該期日までに申し出がないときは、お客様はその変更に同意したものとして取り扱うこと。
  • 4 上記第3項に関わらず、変更の通知後にお客様が本取引の建玉の決済以外の取引をされた場合は、約款の変更に同意したものとみなすこと。

平成22年02月01日制定
平成25年10月15日改訂

当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。

以上

i-NETシステムトレーダー利用規定

この「i-NETシステムトレーダー 利用規定」(以下「シストレ利用規定」といいます。)は、株式会社アイネット証券(以下、「当社」といいます。)がお客様に提供するシストレi-NETの取引システム「i-NETシステムトレーダー 」(以下「シストレ」といいます。)の利用に関するお客様との取決め事項です。

(シストレの利用目的)

  • 第1条 シストレは、お客様が当社の別途定める「店頭外国為替証拠金取引(FXサービス)規定」に定めるシストレi-NETにおける取引を行うことを目的とします。
  • 2 シストレを利用した店頭外国為替証拠金取引に関する取決めは、当社が別途定める「店頭外国為替証拠金取引(FXサービス)規定」及びシストレ利用規定によるものとします。

(シストレの利用の制限)

  • 第2条 シストレに関する著作権及び知的所有権、その他一切の権利は当社に帰属し、お客様は、シストレ利用規定第1条の利用目的に従って、ご自身でシストレを利用する場合のみシストレの利用が認められます。
    お客様は、本来の利用目的以外の利用をすることができません。例えば、有償無償を問わず、販売、譲渡、質入れ、貸与その他この例示列挙された事項に限らず本来の利用目的以外で一切の利用処分行為をすることはできません
    シストレを、その目的の如何を問わず、複製、加工、リバースエンジニアリングまたは再利用することはできません。
  • 2 シストレを第三者に販売、譲渡、質入、貸与又は頒布すること並びに第三者へ再配信すること、第三者と共同して利用すること、第三者の利用に供することはできません。
  • 3 お客様が、第1項及び第2項に違反すると当社が判断した場合、当社はお客様のシストレの利用を停止ないし当社との取引の停止をすることができるものとします。
    前項の措置に加え、お客様の行為により当社に損害が生じた場合には、当社はお客様に対し被った損害の実額全てを損害賠償請求するとともに、その実損害が150万円に満たない場合には、損害賠償の予定額を150万円とすることにお客様は同意することといたします。また、悪質な場合には業務妨害を視野に入れ刑事告訴する場合があります。

(権利の帰属)

  • 第3条 シストレに関する知的財産権は、当社及びシステム提供元に帰属します。

(禁止事項)

  • 第4条 シストレの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
  • (1) シストレに対し、不正にアクセスすること及びウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
  • (2) シストレの管理及び運営を故意に妨害すること。
  • (3) 他のお客様又は第三者、若しくは当社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為をすること、又は侵害するおそれのある行為をすること。
  • (4) 第三者の利用者IDを利用すること。
  • (5) 他人になりすましてシストレを利用すること。
  • (6) 公序良俗またはその他法令等に反すると認められる行為をすること。
  • 2 お客様が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は行うおそれがあると認める場合は、当社が別に定める店頭外国為替証拠金取引約款第22条に基づく措置を講じます。
  • (当社免責事項)
  • 第5条 シストレにおいて提供する情報は、お客様個人によるシストレ利用規定第1条の利用目的でのみ使用できるものとし、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社の故意・重過失の場合を除き当社は一切責任を負うものではありません。
  • 2 お客様は、ご自身の投資判断(ご自身の裁量)でシストレを利用して店頭外国為替証拠金取引を行うことを自認し、当社は、シストレを利用した店頭外国為替証拠金取引の結果について、当社の故意・重過失の場合を除きいかなる責任を負うものではありません。
  • 3 シストレのインストールまたは使用に関連してお客様に直接的または間接的に発生する一切の損害(ハードウェア、他のソフトウェアの破損、データ消去、不具合等を含む。)及び第三者からなされるいかなる請求について当社は当社の故意・重過失の場合を除き一切責任を負うものではありません。
  • 4 お客様環境下におけるシストレが、外部要因等により使用できなくなることにより生じたいかなる損害についても、当社の故意・重過失の場合を除き一切の責任を負うものではありません。
  • 5 シストレ利用規定第6条の規定によりシストレの修正及び中断等又はシストレ利用規定第7条の規定によりシストレの終了となったことによって生じたいかなる損害に対しても当社の故意・重過失の場合を除き一切の責任を負うものではありません。
  • 6 当社の提供するサービスが外的環境・内的環境の変化等その他さまざまな理由により正常稼働しないことがあることにお客様は同意するものとします。その場合、当社の故意・重過失の場合を除き当社はいかなる責任を負うものではありません。

(シストレの修正及び中断)

  • 第6条 当社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、シストレの提供を修正及び中断する事があります。
  • (1) シストレの提供に関わるハードウェア及びソフトウェア等(以下、シストレ設備)のメンテナンスの為等の等の場合。
  • (2) シストレ設備に障害が発生等の管理上必要と当社が判断した場合。
  • (3) 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者及び類似した事業者の提供する電気通信役務その他の通信インフラ等に起因して電気通信サービスなど通信イ ンフラ等シストレの提供をするに必要な外的サービスの利用等が一部または全部が時間の大小を問わず不能及び不具合が生じた場合。
  • (4) その他、運用上又は技術上その他理由を問わず当社がシストレの一時的中断が必要と判断した場合。

(シストレの終了)

  • 第7条 当社は、お客様に事前に通知することなく、シストレの一部または全部を終了することがあります。
    また、シストレは、別途当社と契約を締結した売買シグナルの提供企業(以下、「シグナルプロバイダー」という。)が電磁的方法で配信する売買シグナルをお客様に提供している部分もあるため、売買シグナル提供元及び当社がシストレi-NETの提供を休止、又は、廃止した場合には、シストレの一部又は全部をご利用継続できなくなる場合があります。
    上記の理由に限られず、当社が理由を問わず当社が必要と判断した場合にはシストレの一部または全部を終了することがあります。

(損害賠償の請求)

  • 第8条 お客様がシストレ利用規定に反した行為又は不正若しくは違法にシストレを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

(合意管轄)

  • 第9条 お客様と当社との間の本取引に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること。

(シストレ利用規定の改訂)

  • 第10条 シストレ利用規定は、法令の変更、監督官庁の指示もしくは命令、その他必要が生じたときは、お客様への事前の通知を行うことなく、シストレ利用規定を改訂できるものとします。
  • 2 シストレ利用規定の改訂がお客様の従来の権利を制限する、若しくはお客様に新たな義務を課すものであったときには、当社のホームページ上で通知するなど、当社の定める方法により通知すること。
  • 3 シストレ利用規定の変更に異議ある場合は当社がその都度定める期日までに当社に申し出るものとし、当該期日までに申し出がないときは、お客様はその変更に同意したものとして取り扱うこと。
  • 4 上記第3項に関わらず、変更の通知後にお客様が本取引の建玉の決済以外の取引をされた場合は、約款の変更に同意したものとみなすこと。

平成25年10月15日制定

当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。

以上

シストレ i-NET ご利用に関する重要事項説明書

シストレi-NETをはじめるにあたっては、別に定める『i-NETシステムトレーダー利用規定』及び『シストレi-NETご利用に関する重要事項説明書』(以下、「本説明書」という。)の以下の重要事項を熟読のうえ内容を十分にご理解願います。

  • シストレi-NET は、売買システムに基づく発注時の相場状況(流動性の低下、カバー先との注文状況等)、急激な価格変動や対象となるデータ量等の様々な要因により同じ売買システムによる発注であっても、お客様によって約定価格が異なる場合があります。
    当社は、お客様がシストレi-NET を通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行うものではありません。
    また、情報の配信や約定のタイミングの適時性についても正確性を保証するものではなく、一切の責任を負うものではありません。
  • シストレi-NET に搭載される売買システムの売買判断基準、売買ルール、投資方針などは、取引画面上に売買システムの「特徴」として説明しております。
    この「特徴」に記載されている内容は、売買システム製作者より開示された売買システムそれぞれのコンセプトであり、必ずしも記載通りに取引が行われることを当社が保証するものではありません。
  • 当社は、当社独自の採用基準により審査した上で売買システムをシストレi-NET に搭載しております。これら売買システムが行う売買判断の使用レートと、それに基づくお客様の売買執行の使用レートは異なる場合があります。
    また、システムの正常稼働を目的とした制御プログラムの処理結果によっては、売買システム製作者より開示されたコンセプト通りに取引が行なわれない場合があります。
  • シストレi-NET上に表示されている売買システムのパフォーマンスデータは、過去データに基づき計算した上で表示しているため、実際の売買結果と異なる場合があります。過去データについては、スプレッド等を考慮していないもの、シストレi-NETとは異なったスプレッドを考慮しているものが含まれます。
    また、提供される売買システムの運用成績は、実際の結果であるか過去データによるテスト結果であるかにかかわらず、将来の運用成績や利益を一切保証するものではありません。従って、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うものではありません。
  • シストレi-NETのもつ自動発注機能は、取引方法の一つであり、自動発注の設定及び自動発注に対する全責任はお客様自身にあります。シストレi-NETの不具合又は誤作動など、その損害がシストレi-NETに起因する場合であっても、当社はその賠償責任を負うものではありません。
  • シストレi-NETの画面上で表示される保有ポジションのスポット損益は、為替レートのデータ取得タイミングおよび処理のタイミングにより、実際のスポット損益と乖離する場合があります。
  • シストレi-NET上に表示される「目安資金」は、運用するにあたり参考となる金額を表示しており、継続した運用を保証するものではありません。
  • シストレi-NETの売買システムによる発注後、注文及び約定結果がシストレi-NETの画面上に反映されるまで時間が掛かる場合があります。
  • お客様は、売買システムによる運用を開始する際、また、運用を停止する際はシストレi-NET上で設定する必要があります。
    その他、運用中の売買システムを停止させずに、手動により保有のポジションを決済する場合も同様に設定する必要があります。
  • 売買システムの停止処理とシグナル発生による新規ポジションの約定処理が同じタイミングで行われた場合、売買システムの停止完了後にポジションを保有することがあります。
    シストレi-NET の取引画面では運用中の売買システムについての保有ポジションを表示しているため、売買システム停止後は「口座管理画面」上の保有ポジションとの照合を行ってください。
  • お客様が複数の売買システムを同時に運用されたとき、相場状況によっては複数のポジションを保有する場合があり、想定以上の損失が発生する可能性があります。
    売買システム「ループイフダン」の「重複レート発注機能」は、相場状況によっては複数のポジションを保有する場合があり、想定以上の損失が発生する可能性があります。
    本機能使用の際は、最大ポジション数の制限及び「マイセーフティ」の設定をお勧めします。
  • 相場状況(流動性の低下、カバー先との注文状況等)、急激な価格変動や対象となるデータ量等の様々な要因により、平常時に比べて約定までに時間を要する場合があります。
    また、同じ売買システムによる発注であってもお客様によって約定価格が異なる場合があります。
  • 売買システム「ループイフダン」では、急激な価格変動の発生により、シグナルの約定処理中に新たなシグナルが発生した場合、約定処理中のシグナルを除いて全て無効となります。
    また、売買システム「ループイフダン」の注文は、すべて成行注文で発注されます。その為、為替相場の変動によりお客様にとって有利・不利を問わずスリッページが生じる場合があり、その結果マイナス決済が生じる場合もございます。
  • シストレi-NETは、約定時にその旨をメールにて通知する機能がありますが、お客様がこれを希望した場合は時間を問わず配信されます。
  • 売買システムによる発注はお客様のシストレi-NETの口座内にて執行されます。
  • シストレi-NETでは、売買システムの設定を当社にて停止する場合があります。売買システムの設定が停止となった場合、売買システムの運用を再開するには、お客様がシストレi-NET上から、再度、売買システムの設定を行う必要があります。
  • 取引時間の開始直後は著しく流動性が低下することから、売買シグナルによる発注を一時的に待機します。
    そのほか、主要国政策金利の極端な変更やテロ等により為替市場の流動性が著しく低下した場合や相場急変時においては、スプレッド値が拡大する場合があります。
  • 売買システムによる発注時、通信環境に起因する接続不良やその他不具合が発生した場合、価格の大幅な乖離を防ぐため、新規注文においては一定時間の経過をもって当該発注を見送る場合があります。
  • 何らかの事由により売買システムとお客様のシストレi-NET口座上のポジションに差異が確認された場合、ポジションを決済するなど調整をする場合があります。
  • システム障害等により、シストレi-NETの一部または全部が停止していた期間に発生し得る売買については、遡って約定させることはありません。
  • シストレi-NETに該当および関連する障害が発生した場合、お客様は当社が行う対応に従います。
  • 本説明書に定められていない事項については、約款・規定・取引説明書等に準じます。
  • シストレi-NETは、店頭外国為替証拠金取引に関する情報の提供及び投資の利便性を高めること等を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に当たっての意思決定、最終判断はお客様ご自身の裁量と責任でお願いします。

平成25年10月15日制定
平成27年12月25日改訂
平成28年04月16日改訂

当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。

以上

  • 必須

店頭外国為替証拠金取引説明書

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外国為替保証金取引のリスクについて

店頭外国為替証拠金取引をはじめるにあたっては、店頭外国為替証拠金取引説明書(以下、「本説明書」という。)本説明書を熟読のうえ内容を十分にご理解願います。

店頭外国為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあり、多額の利益が得られることもある一方で、多額の損失を被る危険性がある取引です。

店頭外国為替証拠金取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみならず、当該取引に関する仕組みやリスク等を十分に研究し、ご自身の資力、取引経験及び取引の目的等に照らして適切であると判断する場合に、ご自身の責任において行うことが肝要です。

第1章 店頭外国為替証拠金取引のリスク等重要事項について
  • 店頭外国為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。また、取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
  • また、以下の重要事項についてもご確認願います。
    • 相場状況の急変により、売付け価格と買付け価格のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引が出来ない可能性があります。
    • 取引システム又は金融商品取引業者およびお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
    • 手数料は、商品又は通貨の組合せにより異なります。詳しくは株式会社アイネット証券(以下、「当社」という。)ホームページ上の「アイネットFX取引要綱詳細」及び「ループイフダン取引要綱詳細」を参照下さい。
    • お客様が、注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。
    • 当社は、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的とするカバー取引を次の業者と行っています。
      (1) ドイツ銀行(ロンドン支店)/DeutscheBankAG(銀行業:Federal Financial Supervisory Authority)
      (2) 株式会社外為オンライン(金融商品取引業)
      (3) OCBC証券/ OCBC Securities Private Limited (証券業:Monetary Authority of Singapore)
      (4) MILESTONE INVESTMENT AND RESEARCH PTE.LTD.(投資業:Accounting & Corporate Regulatory Authority)
    • お客様から預託を受けた証拠金に、実現損益、評価損益及びスワップ損益を加算減算した金額は、その金額を日証金信託銀行株式会社の金銭信託口座に入金し、当社の自己の資金と区分して管理しております。
    • 当社の「店頭外国為替証拠金取引」(FXサービス)におけるお客様からのご注文は、為替市場及びカバー取引先等のレートを参考にして当社によって執行され、お客様と当社との契約上の取引(以下、「本取引」という。)を行います。なお、当社は、本取引により生じ得る当社の損失の減少を目的として、上記に掲げたカバー取引先との間でカバー取引を行っております。本取引については当社が全責任を負っており、カバー取引先とお客様との間には一切の契約関係はないため、カバー取引先が、本取引にかかるお客様からのご質問、ご照会に応じることはなく、本取引より生じ得る損失等についてお客様が直接カバー取引先に請求権を持つことはありませんので、ご承知おきください。
      また、カバー取引先は、予告なく追加変更することがありますので、情報は、当社HP上にてご確認願います。
店頭外国為替証拠金取引における主なリスク
(1) 為替変動リスク
  • 外国為替市場では、各国の経済環境、金利動向等により24時間常に為替レートが変動しております(土日・一部の休日を除く)。店頭外国為替証拠金取引は、ある通貨を対価として、その通貨以外の通貨を売買する取引を指しますが、値幅制限もなく短期間で大きく変動する場合もあり、変動によっては為替差損が発生します。また、その損失はお客様が当社に預託された額を超える可能性もあります。
(2) レバレッジ効果リスク
  • 店頭外国為替証拠金取引ではレバレッジ(てこの作用)による高度なリスクが伴います。実際の投資した資金に比べて大きな取引が可能なため、大きな利益が期待できる反面、相場が思惑に反した場合には損失も大きくなります。マーケットがお客様のポジションに対して不利な方向に変動し、当社の定めるロスカット値を割った時、お客様が保有する全てのポジションを自動的に成行注文にて決済いたします。店頭外国為替証拠金取引では預託した資金に対し過大なポジションを保有することにより、相対的に小さな資金で大きな利益を得ることが可能ですが、逆に、預託した資金をすべて失う、あるいは預託した資金を越えて損失を被る可能性も同時に存在します。
(3) 流動性リスク
  • マーケットの状況によっては、お客様が保有するポジションを決済することや、新たにポジションを保有することが困難となることがあります。外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際、週はじめのオープンにおける取引、あるいは普段から流動性の低い通貨での取引は、当社の通常の営業時間帯であってもマーケットの状況によっては、レートの提示が困難になる場合やスプレッドが広がり通常よりも取引条件が不利になることもあります。また、天変地異、政変、戦争、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下での特定の通貨の取引が困難または不可能となる可能性もあります。
(4) 金利変動リスク
  • 店頭外国為替証拠金取引では、通貨の交換を行うと同時に金利の交換も行われ、ロールオーバー時にポジションを保有している場合、スワップポイントの受払いが発生します。スワップポイントは、2通貨間金利差から算出され、各国の景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて、日々変化します。そのため、その時々の金利水準等によってスワップポイントの受払いの金額が変動します。
(5) 相対取引リスク
  • 本取引はお客様と当社との相対取引であり、当社の信用状況によっては損失を被る危険性があります。また、当社が提示する為替レートは他の情報(テレビやインターネット等)とは同一ではなく、不利な価格で成立する可能性もあります。
(6) カバー取引リスク
  • 本取引では、お客様からの注文をインターバンク市場にてカバー取引を行いますが、カバー先においてカバー取引が出来ない状況になった場合、お客様の取引が不可能、または制限されます。
(7) ロスカットリスク
  • 本取引では、自動ロスカット(ルール21自動ロスカット 参照)を設けています。下記の場合には執行される価格がロスカット値から大きく乖離することがあり、お客様が当社に預託された金額を超える損失が生じる可能性もあります。
    ・ 相場状況が急変した場合
    ・ 土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合
    ・ メンテナンスの開始前の価格と終了後の価格が乖離している場合 (臨時メンテナンスを含む)
    ・ インターバンク市場において出合レートがない場合
    ・ その他理由がある場合
    なお、発生した不足額はお客様が当社へ速やかに入金するものとします。
(8) 証拠金規制による強制決済リスク
  • 本取引では、米国が標準時間適用期間中は午前6時45分時点(米国がサマータイム適用期間中は午前5時45分、なお、クリスマス及び年末年始等、主要市場が休場の場合は実施時刻が変更されることがあります。)において有効証拠金が必要証拠金以上となっていることを確認判定し、有効証拠金が必要証拠金を下回っていた場合、取引ルールに従ってお客様が保有する全てのポジションを成行注文にて決済いたします。(ルール23証拠金判定と強制決済 参照) 下記の場合には執行される価格が判定時の価格から大きく乖離することがあります。
    ・ 相場状況が急変した場合
    ・ インターバンク市場において出合レートがない場合
(9) 逆指値注文リスク
  • 本取引での逆指値注文は、下記の場合には指定した価格から大きく乖離して約定することがあります。
    ・ 相場状況が急変した場合
    ・ 土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合
    ・ メンテナンスの開始前の価格と終了後の価格が乖離している場合 (臨時メンテナンスを含む)
    ・ インターバンク市場において出合レートがない場合
    また、逆指値注文は値幅制限がないことから必ずしも損失が想定した範囲であるとは限りません。
(10) 指値注文リスク
  • 本取引での指値注文は、為替レートが急激に変動した場合や指値注文が市場の休日を越えて成立する場合(月曜日はオープンレート(午前7時)で成立となる。)、原則的に指定したレートで約定するため、約定時点の提示レートより不利なレートで成立することがあります。
(11) スリッページリスク
  • 本取引での取引注文では、注文時の提示レートと約定レートが変動することがあります。
    このとき、注文時の提示レートと乖離したレートで取引が成立することがあります。
    ※指値注文は注文した価格で約定しますので、スリッページは発生しません。
(12) 個人情報に関するリスク
  • 当社の店頭外国為替証拠金取引システムを利用するにあたり、使用するログインID・パスワード等の個人情報が窃盗・盗聴等により第三者に漏れた場合、その第三者がお客様の個人情報を悪用することによりお客様が損失を被る可能性があります。
(13) 電子取引システムリスク
  • 電子取引システムの場合、お客様および当社の通信機器故障、通信回線の障害、情報配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害等により、一時的または一定期間、お客様の取引が不可能になる場合があります。また、取引は出来ても配信されるレート・情報が誤配および遅配により、実勢とはかけ離れたレートでの約定、および約定されたものが取消される可能性があります。 当該取引については当社の判断により対応させていただきます。
(14) 取引証拠金・スワップポイント・取引手数料の変更リスク
  • 取引証拠金・スワップポイント・取引手数料はマーケットの状況、各国の金利政策の動向等により、お客様に事前に通知することなく変更いたします。また、それに伴い資金の追加が必要になったり、ロスカット値が近くなったりする可能性もあります。
(15) 関連法規の変更リスク
  • 店頭外国為替証拠金取引に係る関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性があります。

(1)~(15)のリスクは、本取引における主なリスクについて記載したものですが、これが全てのリスクとは限りません。

第2章 お取引について

当社の提供する店頭外国為替証拠金取引(以下、FX サービスという)とは、証拠金を預託することにより、銀行間での店頭外国為替直物取引の商慣行である通常2営業日後に実行される受渡し期日を、決済取引を行わない場合には繰り延べすることで、決済するまでポジションの継続を可能にした取引をいいます。

FXサービスのルール

当社のFXサービスには、2種類の取引サービスがあります。

取引サービス サービスコース サービスの特徴
FXサービス アイネットFX 3コース アイネット25
アイネット25S
アイネット25G
裁量取引
ループイフダン 1コース ループイフダン※ 自動売買取引

※ ループイフダン のご利用にあたっては別途投資顧問契約の締結が必要となります。
 以下、特に記載のない限り、アイネットFX、ループイフダンに共通した取引ルールです。

ルール1 取引形態

  • FXサービスはインターネットを利用したオンライン取引とします。

ルール2 取引単位

  • FXサービスにおける各通貨の取引単位は当社ホームページ上の「アイネットFX取引要綱詳細」及び「ループイフダン取引要綱詳細」を参照下さい。

ルール3 呼び値の最小変動幅

  • 呼び値の最小変動幅は、0.1PIP(クロス円=0.1銭)とします。

ルール4 取引証拠金

  • 取引証拠金とは、ポジションを保有するのに必要な証拠金であり通貨ペア及び商品毎に異なります。 アイネットFX では、取引証拠金を値洗い時(メンテナンス時間に同じ)に実勢レートに基づき、100 円未満を切り上げて算定します。 ループイフダン では、取引証拠金を値洗い時(メンテナンス時間に同じ)に実勢レートに基づき、10 円未満を切り上げて算定します。取引証拠金については、当社ホームページ上の「アイネットFX取引要綱詳細」及び「ループイフダン 取引要綱詳細」又は取引システムで確認ください。 また、同一の通貨組み合わせの売建玉(売ポジション)と買建玉(買ポジション)を同時に持つ場合(「両建て」といいます。)は、数量の多いほうのポジションにのみ取引証拠金が必要となります。なお、両建てについては、お客様にとって買付け価格と売付け価格の差、手数料を二重に負担すること、支払いスワップポイントと受取りのスワップポイントの差を負担することなどのデメリットがあり、経済合理性を欠くおそれがあります。

ルール5 口座資産の評価

  • お客様の保有するポジションについては当社の提示するレートにより適宜再評価(以下、「預かり評価」という。)されるものとします。

ルール6 返還可能額・新規注文可能額

  • 口座資産に評価損益(スポット損益・スワップ損益・取引手数料)を加算し、注文中証拠金・出金依頼額及び取引証拠金を引いた金額が正の場合、この金額が返還可能額であり新規注文可能額でもあります。

ルール7 注文可能ロット数

  • 新規注文可能額をベースにした通貨ペア毎の注文可能なロット数となります。
    但し、即時のロスカット(ルール21参照)を回避するため、新規注文可能額と注文可能ロット数とに差異が生じる場合があります。また、1回あたりの注文可能ロット数の上限は500ロットとなります。

ルール8 取引手数料

  • FXサービスにかかる手数料は当社ホームページ上の「アイネットFX取引要綱詳細」及び「ループイフダン取引要綱詳細」を参照下さい。

ルール9 スプレッド

  • FXサービスには通貨の売付け価格と買付け価格には差(スプレッド)があります。スプレッドは各通貨ペア毎に異なり、その値は常時変動します。また当社はお客様に提示する売付け価格を当社カバー先から供給される価格に応じて決定します。スプレッドについては当社ホームページ上の「アイネットFX取引要綱詳細」及び「ループイフダン取引要綱詳細」を参照下さい。

ルール10 取引対象通貨

  • FXサービスでは米ドル・加ドル・ユーロ・英ポンド・スイスフラン・豪ドル・ニュージーランドドル・円等主要各国通貨の組合せにより取引ができます。 取引対象通貨ペアについては当社ホームページ上の「アイネットFX取引要綱詳細」及び「ループイフダン取引要綱詳細」を参照下さい。

ルール11 注文形態

  • FXサービスの注文形態は、サービスにより以下の違いがあります。
    ・アイネットFXの注文形態
    アイネットFXでは以下の注文が行えます。 ●クイックトレード(成行注文) ●指値注文 ●逆指値注文 ●IFD注文 ●OCO注文 ●IFDO注文 ●トレール注文 ●ポジション集計決済(同じ通貨ペアで複数ポジションある場合、集計し決済できます。) ●途転注文 ●クイック+決済OCO注文
    ※注文内容は値動きにより制限を受けることがあります。
    ※取引システムの機能変更等により、注文形態の種類が変更される場合があります。
    ・ループイフダンの注文形態 ●ループイフダン注文 ●クイックトレード(成行注文) ●指値注文 ●逆指値注文 ●IFD注文 ●OCO注文 ●IFDO注文 ●トレール注文 ●ポジション集計決済(同じ通貨ペアで複数ポジションある場合、集計し決済できます。) ●途転注文 ●クイック+決済OCO注文

ルール12 許容スリップ

  • FX サービスの取引注文では、為替レートが変動した場合、提示レートより不利なレートで成立することがあります(スリッページ)。 ・クイックトレード(成行注文)におきましては、発注したレートに対し、どの程度スリッページを許容するかを予め設定することができます。1 単位は、各通貨レートの最小表示桁数となります。なお、許容スリップ値を狭く設定いたしますと、相場状況により設定値以上の変動があった場合は、発注時のレートでは約定しにくい場合がございます。また、許容スリップ値を広く設定いたしますと、約定はしやすくなりますが、相場状況により発注時のレートから大きく乖離したレートで約定する場合があります。 ※許容スリップは、クイックトレード(成行注文)以外ではご利用いただくことはできません

ルール13 注文の有効期限

  • ・アイネットFXにおいては、クイックトレード(成行注文)以外の注文では、注文受付に際し有効期限の指示をしていただきます。有効期限は、当日限り(ニューヨーククローズ時間まで)・無期限・指定期限の3パターンです。メンテナンス時間帯は約定されません。無期限の注文は取消を行うまで有効になります。
    ・ループイフダンは、お客様から行う有効期限の指示する機能はありません。

ルール14 注文の執行

  • (1)成行注文(クイックトレード)
    当注文は、お客様が取引画面にて発注ボタンをクリックした時点において、当該画面に表示されている価格を注文価格として発注されます。お客様の注文を当社で受注した時の配信価格が、お客様の注文価格と一致するかお客さまに有利な価格であった場合、当該注文価格で約定します。
    ただし、お客様が注文時に許容スリップを設定されている場合には、当該設定範囲以内であれば、受注した時の配信価格で約定します。
    なお、当該設定範囲を越えてお客さまに不利に変動した場合には、お客様の注文は失効しますが、当該設定範囲を越えてお客さまに有利に変動した場合には当該設定範囲上限の価格で約定します。
    以上の仕組みから、許容スリップを設定した場合には、お客様の注文時に画面に表示されている価格(=注文価格)と実際の約定価格との間に差が生じる場合があり、当該相違は、お客様にとって有利な場合もあれば、不利な場合もあります。(いずれも、お客様が設定したスリッページ許容範囲以内に限定されます。)
    当注文は、取引時間中のみ行うことができます。当注文は、受付順に約定しますが、相場急変時や注文の集中等により、当社のカバー先が応じることができる数量を超えて受注した場合、お客様の注文が約定できず、失効する場合があります。
    当注文において、お客様が発注し注文の執行が開始された後、注文の約定が完了されるまでの間に相場の急変等によって有効証拠金がロスカット値を下回った場合は、当注文での約定ではなく、ロスカット注文の約定が優先されます。
    (2)指値注文
    当注文は、お客様が注文価格を指定して行う注文で、当社がお客様に配信する価格が、売り注文の場合は、お客様が指定した価格以上、買い注文の場合は、お客様が指定した価格以下になった時点で、当該注文価格を以って約定します。(そのため約定時点の配信価格と比べて、約定価格が不利に約定する場合があります。)また、週明けやメンテナンス明けの取引開始時においても同様の仕組みで当該注文価格を以って約定するため、実勢価格から不利な方向に乖離した約定価格となり、お客さまに損失が発生する場合があります。
    当注文は、取引時間外に発注することも可能で、有効期限が終了するまで、上述の条件で約定するか、取り消されるまで失効しません。
    また、相場急変時や注文の集中等により、当社のカバー先が応じることができる数量を超えた場合、お客様の注文が約定できないことがあり、その場合も注文は失効せず、次に執行条件を満たしたときに、再度注文の執行を行います。
    当注文において、注文執行条件に達し注文の執行が開始された後、注文の約定が完了されるまでの間に相場の急変等によって有効証拠金がロスカット値を下回った場合は、当注文での約定ではなく、ロスカット注文の約定が優先されます。
    (3)逆指値注文
    当注文は、お客様があらかじめ執行の条件となるトリガー価格を指定して行う注文で、当社がお客様に配信する価格が、売り注文の場合は、お客様が指定した価格以下、買い注文の場合は、お客様が指定した価格以上になった時点で、当該配信価格で約定します。そのため実際の約定価格は、お客様の指定したトリガー価格に比べて不利になる場合があります。
    当注文は、取引時間外に発注することも可能で、有効期限が終了するまで、上述の条件で約定するか、取り消されるまで失効しません。
    また、相場急変時や注文の集中等により、当社のカバー先が応じることができる数量を超えた場合、お客様の注文が約定できないことがあり、その場合も注文は失効せず、次に執行条件を満たしたときに、再度注文の執行を行います。
    当注文において、注文執行条件に達し注文の執行が開始された後、注文の約定が完了されるまでの間に相場の急変等によって有効証拠金がロスカット値を下回った場合は、当注文での約定ではなく、ロスカット注文の約定が優先されます。

ルール15 利用時間

  • (1)米国が標準時間の適用期間中は月曜日午前7時00分~土曜日午前7時00分
    (2)米国がサマータイムの適用期間中は月曜日午前7時00分~土曜日午前6時00分
    ※主要海外市場が休場の場合はこの限りではありません。
    ※取引システムのメンテナンス時間帯(臨時メンテナンスを含む)は利用できません。
    ※FXサービスの利用時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

ルール16 ロールオーバーの時間

  • ロールオーバーの時間 米国標準時間の適用期間中は火曜日~土曜日の午前7時00分~午前7時05分、 米国のサマータイム適用期間中は午前6時00分~午前6時05分に行われます。
    ※この時間は、メンテナンス時間(ルール16)となります。

ルール17 サービス停止(メンテナンス)時間

  • (1) 米国標準時間の適用期間中のサービス停止(メンテナンス)時間帯は、以下の通りです。
    火曜日~金曜日   午前7時00分~午前7時05分
    土曜日       午前7時00分~正午
    土曜日の正午~月曜日の午前7時00分までは、クイックトレード(成行注文)以外の登録は可能ですが、執行は不可とします。
    ※発注された成行注文をキャンセルすることは出来ません。

    (2)米国のサマータイム期間中のサービス停止(メンテナンス)時間帯は、以下の通りです。
    火曜日~金曜日   午前6時00分~午前6時05分
    土曜日       午前6時00分~正午
    土曜日の正午~月曜日の午前7時00分までは、クイックトレード(成行注文)以外の登録は可能ですが、執行は不可とします。
    ※ 発注された成行注文をキャンセルすることは出来ません。
    ※ FXサービスのサービス停止時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
    ※ 上記メンテナンスの他に、臨時メンテナンスを実施する場合があります。

ルール18 スワップポイント

  • (1)スワップポイントとは、ポジションを決済せずにロールオーバーを行う事で1日ごとに発生する金利のことです。
    (2)スワップポイントは金利の高い通貨を買った(低い通貨を売った)場合には受取ることができます。
    金利の低い通貨を買った(高い通貨を売った)場合には支払いとなります。
    (3)スワップポイントは各国の金利情勢等により変動します。

ルール19 差金決済に伴う金銭の授受

  • 転売又は買戻しに伴うお客様と当社との間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金銭を授受します。
    (1)対円通貨ペア取引 (決済約定レート-新規約定レート)×取引数量+累積スワップポイント
    (2)それ以外の通貨ペア取引 (決済約定レート-新規約定レート)×取引数量×円貨レート+累積スワップポイント
    ※円貨レートとは下記例のように右側に標記される通貨の実勢売付け価格のことをいいます。
    (例:EUR/USDの場合、USD/JPYの実勢売付け価格)

ルール20 決済期限の繰り延べ

  • 外国為替直物市場は取引の2営業日後に外貨とその対価の交換を実施します。しかし、FXサービスではポジションのロールオーバー(ポジションの決済日を翌日以降に繰り延べること。)を行うことで、ポジションを維持継続するので決済期限はありません。つまりポジションが決済されるまで保有し続けます。また、ロールオーバーは、実質的には売り付けた通貨を借り入れ、買い付けた通貨を預け入れることになるので、その借入金利と預入金利との間の金利差に相当するスワップポイントを当社との間で授受します。同じ通貨の組合せについてのスワップポイントは、お客様が受け取る場合の方がお客様が支払う場合よりも小さくなっています。また、売買ともに支払いとなることもあります。

ルール21 有効証拠金

  • 有効証拠金とは、口座資産に評価損益(スポット、スワップ)を加えたものから、出金依頼額を差し引いたものです。

ルール22 自動ロスカット

  • (1) FXサービスでは、原則1分以内の間隔で行われる時価評価により有効証拠金(ルール20参照)が、各コースに定められたロスカット値を下回った場合、損失の拡大を防ぐため、お客様が保有する全てのポジションを成行注文にて決済いたします。また、その際に、未約定注文である指値注文等についても全て取消が行われます。
    (※) ※ロスカット判定及び決済注文処理は、そのときの相場状況(流動性の低下、カバー先との注文状況等)や対象となるデータ量等により、必ずしも即時完了するとは限らず、判定処理及び決済処理等に遅延が生じる可能性があります。その為、ロスカット値と乖離して約定する場合があり、預託資金以上の損失が発生する可能性がございます。当社ではロスカット値を乖離した分の差額の補填及び約定値の修正等は行いません。また、ロスカット判定後に全ポジションを成行注文にて決済するため、ロスカット値及び判定値を保証するものではありません。
    <ロスカット値>
    ●アイネットFXのロスカット値
    アイネット25 取引証拠金総額の15.0%の額
    アイネット25S 取引証拠金総額の15.0%の額
    アイネット25G 取引証拠金総額の100.0%の額
    ●ループイフダンのロスカット値
    ループイフダン 取引証拠金総額の100.0%の額
    例1:アイネット25,アイネット25S 有効証拠金¥100,000でUSD/JPY(取引証拠金\40,000のとき)を1ロット買付けた場合、 USD/JPYのBidレートが買付価格より9円40銭を上回って下落するとロスカットとなります。
    (他にポジションがないとき、なおスワップポイントは考慮しません)
    例2:アイネット25G 有効証拠金¥100,000でUSD/JPY(取引証拠金\40,000のとき)を1ロット買付けた場合、 USD/JPYのBidレートが買い付け価格より6円を上回って下落するとロスカットとなります。
    (本例においては他にポジションがないとき、またスワップポイントは考慮しておりません。)
    ※ループイフダンのロスカット値の例は、例2:アイネット25Gと同じ計算でロスカットとなります。
    (2)ロスカットはお客様の大切な資産を保全するための措置ですが、相場の状況等により執行される価格がロスカット値から大きく乖離することがあり、お客様が当社に預託された金額を上回る損失が生じる可能性もあります。仮に証拠金の額以上の損失が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、発生した不足額はお客様が当社へ速やかに入金するものとします。
    (3)テレビやインターネットなどの情報と当社の価格とは異なる場合がありますことをご了承ください。
    (4)当社はお客様が保有しているポジションを維持継続するために、大幅な為替相場変動が発生することを考慮し、余裕を持った資金の預託をお奨めしています。
    (5)ロスカットはサービス停止時間(臨時メンテナンスも含む)には執行されません。

ルール23 必要証拠金

  • 必要証拠金とは、保有するポジションを維持するのに必要な証拠金をいい、通貨ペア毎に異なります。
    アイネット25、アイネット25Sでは、必要証拠金を一日一回毎に100円未満を切り上げて算定します。

    アイネット25の必要証拠金は、前営業日終値(仲値)に基づいた当営業日の取引証拠金と同額となります。
    アイネット25Sの必要証拠金は、当営業日終値(仲値)に基づいて以下の算定式により算定します。
    算定した必要証拠金の適用期間は、算定後から次の取引終了時までとなります。

    算定式(全取引口座共通)
    (1) ドル/円・クロス円の通貨ペアの場合
    必要証拠金=[当営業日の終値(仲値)×1万通貨(又は10万通貨)×4%]×数量(ロット数)
    (2) ドル/円・クロス円以外の通貨ペアの場合
    必要証拠金=[当営業日の第1通貨/円の終値(仲値)×1万通貨(又は10万通貨)×4%]×数量(ロット数)

ルール24 証拠金判定と強制決済

  • アイネット25、アイネット25Sでは、一日一回(米国が標準時間適用期間中はアイネット25が午前6時45分,アイネット25Sが午前7時00分,米国がサマータイム適用期間中はアイネット25が午前5時45分,アイネット25Sが午前6時00分)、お客様の有効証拠金が必要証拠金以上となっているかを判定します。 なお、アイネット25G及びループイフダンでは常時証拠金判定を行っております。
    この時点で、有効証拠金が必要証拠金を下回っている場合、お客様が保有する全ての未決済ポジションを成行注文にて強制決済します。
    また、その際には未約定注文である指値注文等についても全て取消を行います。
    ※ 海外市場の休場,欧米のクリスマス期間,元旦等は、判定を行う時刻が変更となります。

ルール25 追加証拠金

  • アイネット25Sでは、証拠金判定でお客様の有効証拠金が必要証拠金を下回って証拠金不足が発生した場合、次の取引時間終了時刻の30分前までに追加証拠金(証拠金不足額)を入金して証拠金不足額を解消するか、保有する未決済ポジションの一部又は全部を決済することで、証拠金不足額を補完することが出来れば、未決済ポジションを維持することが出来ます。
    但し、証拠金不足が発生後、次の取引時間終了時刻の30分前までに証拠金不足が解消されない場合は、直ちに、お客様が保有する全ての未決済ポジションを成行注文にて強制決済すると共に、未約定注文である指値注文等についても全て取消を行います。
    ※ 次の取引時間終了時刻の30分前までに相場が変動し有効証拠金が回復し、必要証拠金を上回っ た場合でも証拠金不足の解消にはなりません。
    ※ 証拠金不足が発生後、ロスカットルールが常に優先されます。
    ※ 証拠金不足が解消されるまでは、「新規注文」及び「出金依頼」を行うことができません。
    ※ 海外市場の休場,欧米のクリスマス期間,元旦等は、取引時間終了時刻が変更となることから、追加証拠金の入金時限が変更となります。
    ※ 追加証拠金の入金にあたっての注意事項
    ● クイック入金の場合、次の取引時間終了時刻の30分前までに、証拠金不足額を充足する資金が取引システムに反映しなければなりません。
    ● クイック入金の誤操作や提携銀行等のシステム障害及びシステムのメンテナンス等により、適切に取引システムに反映されない場合があります。
    ● クイック入金以外の場合、証拠金不足額が発生した日の午後3時(15時)までに資金(追加証拠金)が当社の指定口座に入金されなければなりません。
    ● 異名義によるお振込は、入金されない場合があります。追加証拠金を入金した場合、取引画面から口座状況の証拠金不足額(取引画面より確認可能)がゼロとなっていることを確認願います。

ルール26 証拠金等の入金

  • アイネットFXとループイフダンでは、入金の方法が異なります。
    ・アイネットFX口座への証拠金等の入金方法
    (1)当社への証拠金等の入金は当社が利用する金融機関への振込によるものとします。 振込手数料は、原則的にお客様負担とします。
    但し、クイック入金(当社取引画面より提携銀行から振込手続きを行う。)ご利用時の振込手数料は、当社負担とします。
    尚、お客様が、例えば他社のキャンペーンやサービス取得目的など、当社の取引によらない過度な入出金を繰り返し行っていると当社が判断した場合には、当社は、過去にさかのぼり当社が負担した振込手数料を前述の定めによらずお客様へ請求する場合があります。
    (2)お振込は、本人名義とさせていただきます。他人名義(異名義)にて振込まれた場合は、取引口座に反映されない場合があり、他人名義(異名義)にて振込まれた資金は、返金される場合があります。
    (3)お客様から預託を受ける証拠金は日本円のみです。有価証券等による充当はできません。
    (4)証拠金の預託先は株式会社アイネット証券です。
    ※クイック入金とは、当社取引画面より提携銀行のお客様口座からインターネットバンキングを通じて直接お振込いただくサービスで、振込手続き後、即時に取引口座へ反映いたします。
    但し、手続きの途中で終了したり、タイムアウト等で正常に処理が完了しなった場合は、即時反映が行われず、反映まで2営業日程、時間を要する場合があります。
    ・ループイフダン口座への証拠金等の入金方法
     ループイフダン口座への証拠金等の入金は、一度、お客様のアイネットFX口座へ入金頂き、アイネットFX口座からループイフダン口座への振替指示をして頂くことでループイフダン口座への入金となります。

ルール27 証拠金の出金

  • アイネットFXとループイフダンでは、出金の方法が異なります。
    ・アイネットFX口座からの証拠金の出金方法
    (1)預託すべき証拠金の金額を超過して預託している場合、超過している金額の全部又は一部を返還請求することができます。
    (2)当社からの証拠金の出金はご登録頂いている金融機関口座への振込みによるものとします。手数料は原則として当社にて負担します。
    (3)出金可能額は返還可能額の範囲内となりますが、全額出金を除く出金のご依頼につきましては、1件あたり5,000円以上とさせて頂きます。ポジションをお持ちの場合は急激な相場変動を考慮した出金をお奨めします。
    (4)出金を依頼された場合、原則として翌日(金融機関の営業日)から2営業日後までにお客様ご指定の金融機関口座に振込まれます。但し、年末年始、ゴールデンウィーク等の祝祭日については、金融機関の営業日に基づき、当社ホームページにて案内するものとします。
    ・ループイフダン口座からの証拠金の出金方法
    ループイフダン口座からの証拠金の出金は、お客様のアイネットFX口座より振替指示をして頂き、ループイフダン口座からアイネットFX口座へ振替完了の後、アイネットFX口座より出金の手続きを行って頂き出金となります。

ルール28 税金について

  • 個人のお客様が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金(売買による差益及びスワップポイント収益)は、2012年1月1日以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15%、復興特別所得税が所得税額×2.1%※、地方税が5%となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3 年間繰り越すことができます。
    ※復興特別所得税は、平成25 年から平成49 年まで(25 年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(利益に対しては、0.315%)が、追加的に課税されるものです。 金融商品取引業者は、顧客に店頭外国為替証拠金取引で発生した益金の支払いを行った場合には、原則として、当該顧客の住所、氏名、支払い金額、個人番号等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。詳しくは、最寄りの税務署もしくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。

ルール29 情報セキュリティロック

  • 当社では、お客様の資産を確実に保護する観点から、不正アクセスの禁止を重視し、同一IDに対して、当社が指定する回数のパスワード誤入力をするとアクセスが不可能となります。アクセスの解禁のためには、登録メールアドレスから解除作業をしていただく必要があります。お客様が何らかの理由で登録メールアドレスにアクセスできないことにより生じるお客様の不利益に関しては当社では一切責任を負いませんので、登録メールアドレスの管理には十分ご注意ください。

ルール30 ループイフダン注文

  • ループイフダン注文は、複数の注文(新規注文と決済OCO注文)が繰り返し発注される注文形態です。(詳細につきましては当社ホームページ「ループイフダン注文」http://fx.inet-sec.com/systrd/をご参照ください。)
    (1)ループイフダンの開始時には、クイックOCO注文(新規注文=クイックトレード、決済注文=OCO注文)が繰り返し発注されますが、それ以降、最大ポジション数に値幅を乗じた範囲内で段階的に発注される複数の注文は、IFDO注文(新規注文=指値注文、決済注文=OCO注文)となります。
    (2)最大ポジション数に値幅を乗じた範囲内で相場が動く場合は、利益確定の決済約定と繰り返しの新規注文の発注が継続します。最大ポジション数に値幅を乗じた範囲を利益方向に超えて推移した場合、ポジションがゼロとなる決済約定と同時にクイックOCO注文が発注され、そのレートから最も離れた指値注文が取り消されます。(ただし、為替相場の急変時や休日やメンテナンス時間などを挟み価格が乖離した場合。新規のクイックOCO注文を基準とした新たなループイフダン注文となり、乖離した指値注文はすべて取り消されます。)最大ポジション数に値幅を乗じた範囲を損失方向に超えて推移した場合、損決済の約定と同時にクイックOCO注文が発注されます。
    (3)為替相場の急変時や休日やメンテナンス時間などを挟み価格が乖離した場合、利益方向への乖離では、ポジションがゼロになる指値決済の約定レートと新規クイックOCO注文の約定レートが乖離することがあります。損失方向への乖離では、新規クイックOCO注文と逆指値の損決済注文が、相場急変直後や休日明けやメンテナンス明けの価格で同時に約定することにより、少なくともスプレッド分の損失が発生する場合があります。
    (4)ループイフダン注文で約定したポジションをループイフダン注文に依らずに決済した場合、また、同ポジションの決済指値を取り消した場合、新規注文可能額を不足したことにより新規注文が成立しなかった場合は、その時点で当該ループイフダン注文は停止されます。
    (5)ループイフダン注文を停止する、または、ループイフダン注文の指値(逆指値)注文の何れかを取り消すと、当該ループイフダン注文の注文中のIFDO注文は取り消されますが、当該ループイフダン注文にて約定済みのポジションにかかる決済OCO注文は取消されません。
    (6)ループイフダンで新規約定した取引には、自動売買、手動売買の区別なく助言報酬が発生いたします。助言の報酬の額は、取引数量1,000通貨毎に1円(税込)とします。当該助言報酬は、助言報酬対象取引1000通貨毎の約定時に発生し、徴収は決済時とします。この助言報酬は、お客様のお取引ごとのスプレッドに含まれており、自動売買、手動売買の区別なく当社へお支払頂きます。
    (7)ループイフダン注文で約定したポジションは通常のポジションと同様に、計算上の損失が一定の水準を超えた場合のロスカットルールや、証拠金判定による強制決済の対象となります。また、ロスカットや強制決済が執行されると全てのループイフダン注文は停止されます。
    ※以上の説明はすべてループイフダン注文によって発注される注文とポジションのみを対象とします。
    ※ループイフダン注文におけるクイックトレードは、許容スリップを超えて約定する場合があります。
店頭外国為替証拠金取引の手続きについて

お客様が当社と店頭外国為替証拠金取引を行う際の手続きの概要は、次のとおりです。

1.取引の開始

  • (1)本説明書の交付を受ける はじめに、当社から本説明書が交付されますので、店頭外国為替証拠金取引の概要やリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出、もしくは電磁的方法(オンライン口座開設時)にてご承諾下さい。
    (2)店頭外国為替証拠金取引口座の設定 店頭外国為替証拠金取引の開始にあたっては、あらかじめ当社に口座開設申込書・個人情報の提供に関する同意書を差し入れ、店頭外国為替証拠金取引口座を設定していただきます。その際ご本人である旨の確認書類をご提示いただきます。

2.新規注文の指示

  • 店頭外国為替証拠金取引の注文をするときは、当社の取扱時間内に、インターネットを通じ各種端末において次の事項を正確に当社に指示して下さい。
    (1)取引通貨ペア
    (2)売付け取引又は買付け取引の別
    (3)注文数量
    (4)価格(指値、クイックトレード等)
    (5)注文の有効期間
    (6)その他お客様の指示によることとされている事項

3.証拠金の差入れ

  • 店頭外国為替証拠金取引の注文をするときは、当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。また、証拠金に一定限度を超える不足額が生じるなど、証拠金の追加差入れが必要なときは、これに応じていただきます。当社は、証拠金を受け入れたときは、お客様に受領書を交付します。

4.決済注文の指示

  • ・ アイネットFXでは、ポジションを指定後、反対売買して決済いただきます。
    ・ ループイフダンは一定のルールに基づき自動でポジションを決済いたします。また、お客様がポジションを手動で決済することも可能です。
    アイネットFX,ループイフダン共に通貨の受渡しによる決済はできません。

5.注文をした取引の成立

  • お客様が注文をした取引が成立したとき、または、売買システムにより取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした約定通知書をお客様に交付します。

6.消費税の取扱い

  • 取引手数料に対しては消費税の対象となります。(取引手数料の発生が無い場合は、消費税は発生しません。)

7.未決済ポジション、証拠金等の報告

  • 当社は、お客様に取引状況をご確認いただくため、毎日のお客様の店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジション、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を取引システムにて提供いたします。

8.電磁的方法による交付書面の種類

  • お客様が電子交付等を利用できる書面等は、金融商品取引法等により電子交付等が認められている書面を含む次の各号に掲げる書面等とします。
    (1)取引システム
      1) 約定取引明細(契約締結時交付書面)
      2) 注文履歴明細
      3) 入出金明細
      4) スワップ明細表
      5) 金融商品取引年間報告書
      6) 金融商品取引報告書
      7) 月間取引報告書(未決済ポジションの部,入出金明細の部,取引明細の部)
      8) 証拠金残高・未決済ポジション状況
      9) 重要な内容の変更の通知
      10) その他当社または法令にて必要とした通知及び報告書
    (2) 電子メール
      1) 約定通知メール
      2) 入出金に係る報告書(入出金のお知らせ,受領書等)
      3) 重要な内容の変更の通知
      4) その他当社または法令にて必要とした通知及び報告書
    (3) ホームページ
      1) 店頭外国為替証拠金取引約款・規定集(契約締結前交付書面)
      2) 店頭外国為替証拠金取引説明書(契約締結前交付書面)
      3) 取引要綱
      4) 取引要綱詳細
      5) 重要な内容の変更の通知
      6) その他当社または法令にて必要とした通知及び報告書

9.電磁的方法による交付の方法

  • 当社からの書面の交付を電磁的方法に代えて受けることに承諾する場合は、その旨を書面または電磁的方法(オンライン口座開設時)にて同意して下さい。
    前条(1)の書面は、当社の使用に係るサーバー内に顧客ファイルを設け、当該顧客ファイルに記録されている記載事項をお客様の閲覧に供する方法とします。
    前条(2)の書面は、当社の使用に係るサーバーを通じて記載事項を送信し、お客様等が契約しているデータセンター等に備えられたメールサーバーに当該記載事項を記録する方法とします。
    前条(3)の書面は、当社のホームページからリンク等により接続される閲覧ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法とします。
    上記書面は、Portable Document Format(以下「PDF」という。)若しくはHyper Text Markup Language(以下「HTML」という。)の形式により提供します。
    電子交付等を受けるには、当社の推奨するパソコンの推奨動作環境に適合していることを前提とします。
    また、PDF形式による対象書面の記載事項をご覧いただくためには、あらかじめ「Adobe Reader」の最新バージョンを使用することに同意していただくことが必要です。

10.その他

  • 当社からの通知書や報告書の内容は、必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに当社の取扱責任者に直接ご照会下さい。

店頭外国為替証拠金取引の概要、取引の手続き等に関するお問合せ及び苦情は、当社までご連絡ください。
「カスタマーサポート」フリーダイヤル : 0120-916-707

本人確認書類およびマイナンバーの提出
  • 平成20年3月1日より「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」が施行されました。この法律は特定事業者(金融機関、非金融業者、職業的専門家等)がお客様の氏名・住所及び生年月日等の確認及びお客様の取引記録を保存することで特定事業者がテロリズムの資金隠しや、マネー・ローンダリングに利用されることを防ぎ、犯罪による収益の移転防止を目的としています。 本人確認書類の種類についてはホームページにて公開しております。
    平成27 年10 月5 日より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が施行されました。平成28 年1月1 日より、新たに当社とお取引されるお客様は、口座開設時にマイナンバー(個人番号・法人番号)を当社に提示していただく必要があります。マイナンバーの提示手続き等については、ホームページにて公開しております。
    ※ご提出頂いた本人確認書類等は、不備書類を含め返却いたしません。
    本説明書は、法令の変更・監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改訂されることがあります。その改訂内容はホームページに公開するなど当社の方法によりお知らせいたします。 なお、改訂内容が、お客様の従来の権利を制限するもの、もしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、当社がその都度定める期日までに異議の申出を願います。期日までに申出がない場合、お客様はその変更にご同意いただいたものとして取り扱います。
店頭外国為替証拠金取引行為に関する禁止事項

金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした店頭外国為替証拠金取引、又は顧客の ために店頭外国為替証拠金取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為(以下、「店頭外国為替証拠金取引行為」といいます。)に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。

  • (1)店頭外国為替証拠金取引契約(顧客を相手方とし、又は顧客のために店頭外国為替証拠金取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。)の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為。
    (2)顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為。
    (3)店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為。(ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客(勧誘の日前1年間に、2以上の店頭金融先物取引のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。)に対する勧誘及び外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。)
    (4)店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為。
    (5)店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為。
    (6)店頭外国為替証拠金取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為。
    (7)店頭外国為替証拠金取引について、顧客に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補填し、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為。
    (8)店頭外国為替証拠金取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補填し、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為。
    (9)店頭外国為替証拠金取引について、顧客の損失の全部若しくは一部を補填し、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為。
    (10)本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況及び店頭外国為替証拠金取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと。
    (11)店頭外国為替証拠金取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為。
    (12)店頭外国為替証拠金取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為。(第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。)
    (13)店頭外国為替証拠金取引契約の締結又は解約に関し偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為。
    (14)店頭外国為替証拠金取引契約に基づく店頭外国為替証拠金取引行為をすることその他の当該店頭外国為替証拠金取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為。
    (15)店頭外国為替証拠金取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為。
    (16)店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為。
    (17)あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により店頭外国為替証拠金取引をする行為。
    (18)個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の店頭外国為替証拠金取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として店頭外国為替証拠金取引をする行為。
    (19)店頭外国為替証拠金取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、通貨の組合せ、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと。(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。)
    (20)店頭外国為替証拠金取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行う店頭外国為替証拠金取引の売付け又は買付けと対当する取引(これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。)の勧誘その他これに類似する行為をすること。
    (21)店頭外国為替証拠金取引に係る契約を締結する時において顧客が証拠金預託先に預託した証拠金等の実預託額(有効証拠金の額)が約定時必要預託額(想定元本に4%を乗じた額)に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為。
    (22)営業日ごとの一定の時刻(証拠金率判定時刻)における店頭外国為替証拠金取引に係る証拠金等の実預託額(有効証拠金の額)が維持必要預託額(想定元本に4%を乗じた額)に不足する場合に速やかに当該店頭外国為替証拠金取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該取引に係る契約を継続する行為((21)の行為を除く。)
    (23)顧客にとって不利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合)には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合)にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること
    (24)顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること(顧客がスリッページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。)
    (25)顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利な\スリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること
第3章 その他
信託保管について

金融商品取引業者は、金融商品取引法等に基づいてお客様からお預かりしている対象資産を信託保全することが義務付けられています。
当社では、お客様がより安心できる環境でお取引いただくため、お客様からお預かりした証拠金等の対象資金は、日証金信託銀行株式会社へ金銭信託による信託保全を行うことにより当社の財産とは区分して管理しています。
信託保全の対象額(区分管理必要額)は、お客様より預託を受けた証拠金に、実現損益、評価損益及びスワップ損益を加算減算した金額とし、毎営業日計算いたします。信託財産の元本評価額が区分管理必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して2営業日以内に日証金信託銀行株式会社に追加信託いたします。

注意事項

※信託保全は店頭外国為替証拠金取引の元本を保証するものではありません。急激な為替の変動によりお客様が預託した資金以上の損失が発生するリスク等があります。
※店頭外国為替証拠金取引に係る証拠金の区分管理方法である信託保全は、信託保全の対象額(区分管理必要額)計算日と追加信託期限に時間差があることなどから、いかなる状況でも必ずお客様からお預かりした証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。
※当社に万が一の事態が生じた場合には、信託口座で保管されている金銭から諸費用を控除した残りの額を、お客様のポジションを清算した後の個別顧客区分管理必要額に応じて按分した額を返還いたします。
※日証金信託銀行株式会社は、当社から信託された資産の管理を行うこととなります。したがって、日証金信託銀行株式会社が当社に代わってお客さまに対して資金等の支払い義務を負うものではありませんので、お客様から日証金信託銀行に対して証拠金等の返還を直接請求することはできません。
※当社に万が一の事態が発生し受益者代理人からお客様に資産を返還する場合、犯罪収益移転防止法に基づいてご本人確認をさせていただく必要がありますので、お客様の個人情報を受益者代理人である社外弁護士および信託先である日証金信託銀行株式会社に提供することがあります。

当社の概要
【商号】 株式会社アイネット証券
【金融商品取引業者登録】 関東財務局長 (金商) 第11号
【設立年月日】 平成15年11月6日
【所在地】 〒100-6224 東京都千代田区丸の内1-11-1
【資本金】 1,100,000,000円 (平成22年08月末日 現在)
【主な事業内容】 金融商品取引法に基づく金融商品取引業
【加入協会】 日本証券業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
【当社への連絡方法及び苦情等の申出先】 フリーダイヤル: 0120-916-707
E-mail:fx-support@inet-sec.com
ホームページ(PC): http://fx.inet-sec.com/
(モバイル): http://mfx.inet-sec.com/
お問合せ時間:午前9:00~午後5:00(土日・インターバンク市場休場日を除く)
【当社の苦情・紛争処理措置について】 当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、上記申出先の通りです。 当社は、上記により苦情の解決を図る他に、お取引についてのトラブル等は、下記のADR機関(注1)である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
(注1)ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。
特定非営利活動法人 「証券・金融商品あっせん相談センター」
住 所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
フリーダイヤル:0120-64-5005
お問合せ時間:午前9:00~午後5:00(土日・インターバンク市場休場日を除く)
店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語

・アスク(オファー)

  • 金融商品取引業者が価格を示して特定数量の商品を売付ける旨の申出をすることをいいます。お客様はその価格で買付けることができます。

・預り評価残高(あずかりひょうかざんだか)

  • 店頭外国為替証拠金取引において、お客様の「口座資産」に現在の「評価損益」を加算したものをいいます。

・売ポジション(うりポジション)=売建玉(うりたてぎょく)

  • 売付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。

・売決済(うりけっさい)

  • 買ポジションを手仕舞う(買ポジションを減じる)ために行う売付取引をいいます(転売)。

・買ポジション(かいポジション)=買建玉(かいたてぎょく)

  • 買付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。

・買決済(かいけっさい)

  • 売ポジションを手仕舞う(売ポジションを減じる)ために行う買付取引をいいます(買戻し)。

・カバー取引(カバーとりひき)

  • 金融商品取引業者が顧客を相手方として行う店頭外国為替証拠金取引の価格変動によるリスクの減少を目的として、当該店頭外国為替証拠金取引と取引対象通貨、売買の別等が同じ市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者その他の者を相手方として行う為替取引又は店頭外国為替証拠金取引をいいます。

・逆指値注文(ぎゃくさしねちゅうもん)

  • 市場の価格が指定した値段以上になった時点で「成行」にかわる買い注文。または市場の価格が指定した値段以下になった時点で「成行」にかわる売り注文をいいます。ストップオーダー。

・金融商品取引業者(きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ)

  • 店頭外国為替証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣より登録を受けた者をいいます。

・クイックトレード

  • クイックトレード注文とは、「いくらでもいいから買い」「いくらでもいいから売り」という注文方法です。ただし為替取引の場合、2wayプライス(Bid,Ask)で表示されているレートでの売買が原則となります。クイックトレード注文には、即座に約定する可能性が高いというメリットがあります。一般に成行注文のことです。

・差金決済(さきんけっさい)

  • 取引の決済にあたり、原商品の受渡しをせず、算出された損失または利益に応じた差金を授受することによる決済方法をいいます。

・指値注文(さしねちゅうもん)

  • 価格の限度(売りであれば最低値段、買いであれば最高値段)を示して行う注文をいいます。これに対し、あらかじめ値段を定めないで行う注文を成行注文といいます。

・実行レバレッジ(じっこうレバレッジ)

  • 店頭外国為替証拠金取引において、お客様の「預り評価残高」に対する総取引金額の比率をいいます。 総取引金額とは実勢レートに保有数量を乗じた金額をいいます。 〔実行レバレッジ=総取引金額÷有効証拠金〕

・出金依頼額(しゅっきんいらいがく)

  • 店頭外国為替証拠金取引において、出金の依頼を行った金額をいいます。有効証拠金には含まれません。

・証拠金(しょうこきん)

  • 取引の契約義務の履行を確保するために差し入れる証拠金をいいます。

・スプレッド

  • 買値と売値の差。ビッド・レート(お客様のお取引できる現在の売値)とアスク・レート(お客様のお取引できる現在の買値)の差をいいます。

・スリッページ

  • 逆指値注文や成行注文(クイックトレード)の際に、指定レートと実際にご注文が約定したレートに相違があることをいいます。相場状況の急変等が起きた場合、このスリッページが大きくなる場合もあります。

・スワップポイント

  • 各通貨の金利差に基づき算出される額をスワップポイントといいます。金利差の状況によってスワップポイントの受取り、または支払いとなります。スワップポイントによる損益額はロールオーバー取引時に確定いたします。

・注文中証拠金(ちゅうもんちゅうしょうこきん)

  • 店頭外国為替証拠金取引において指値注文等、未約定の注文に必要な取引証拠金をいいます。

・デリバティブ取引(デリバティブとりひき)

  • その価格が現商品の価値(数値)に基づき派生的に定まる商品の取引をいいます。先物取引及びオプション取引を含みます。

・店頭外国為替証拠金取引(てんとうがいこくかわせしょうこきんとりひき)

  • 通貨を売買する外国為替取引と取引金額よりも少額の証拠金を預託して大きな取引を行う証拠金取引を合成した取引をいい、店頭デリバティブ取引の一つです。

・店頭金融先物取引(てんとうきんゆうさきものとりひき)

  • 店頭外国為替証拠金取引のように、金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに行われる通貨・金利等の金融商品のデリバティブ取引をいいます。

・店頭デリバティブ取引(てんとうデリバティブとりひき)

  • 金融商品取引所が開設する取引所金融市場及び外国金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引をいいます。

・特定投資家(とくていとうしか)

  • 適格機関投資家や取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社をいい、特定投資家向けの取引は、書面交付義務などが適用除外されます。一定の特定投資家は一般投資家に、一定の一般投資家は特定投資家に移行することを可能にしています。

・成行注文(なりゆきちゅうもん)

  • あらかじめ価格を設定しないで行う注文をいいます。

・値洗い(ねあらい)

  • 毎日の市場価格の変化に伴い、評価替えする手続きを値洗いといいます。

・ビッド

  • 金融商品取引業者が価格を示して特定数量の商品を買付ける旨の申出をすることをいいます。お客様はその価格で売付けることができます。

・評価損益(ひょうかそんえき)

  • 店頭外国為替証拠金取引において現在保有中のポジションのスポット損益とスワップ損益の合計額をいいます。

・ヘッジ取引(ヘッジとりひき)

  • 現在保有しているかあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向のポジションを先物市場や店頭市場で設定する取引をいいます。

・両建て(りょうだて)

  • 同一通貨ペアの売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。お客様にとって買付け価格と売付け価格の差、手数料及び証拠金を二重に負担すること、支払いのスワップポイントと受取りのスワップポイントの差を負担することなどのデメリットがあり、経済合理性を欠くおそれがあります。

・レバレッジ

  • てこの原理のことで、少ない資金で大きな取引を行なうことにより投資した資金に対する損益の比率が大きくなること、またはその倍率のことをいいます。

・ロスカット

  • お客様の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者がリスク管理のため、お客様の未決済ポジションを強制的に決済することをいいます。

・ロールオーバー

  • 店頭外国為替証拠金取引において、同一営業日中に反対売買されなかった未決済ポジションを翌営業日に繰り越すことをいいます。

以上
平成22年02月01日制定
平成22年07月19日改訂
平成22年07月22日改訂
平成22年09月02日改訂
平成22年10月12日改訂
平成22年11月05日改訂
平成23年03月17日改訂
平成23年07月18日改訂
平成23年12月28日改訂
平成24年09月14日改訂
平成24年12月03日改訂
平成25年02月01日改訂
平成25年10月15日改訂
平成25年12月01日改訂
平成26年05月01日改訂
平成26年07月05日改訂
平成27年12月25日改訂
平成28年04月28日改訂
平成28年08月12日改訂
平成28年09月26日改訂
平成29年04月01日改訂

当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。

  • 必須

個人情報等保護方針及び個人情報のお取り扱いについて

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個人情報保護方針

株式会社アイネット証券

株式会社アイネット証券(以下、「当社」という。)は、金融商品取引業務、投資助言業務及び付随する業務等において取り扱う全ての個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の保護について、その重要性および社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報等の保護に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を実現するための個人情報等保護マネジメントシステムを構築し、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  • 個人情報は、金融商品取引業務、投資助言業務及び付随する業務等において当社の正当な事業遂行上並びに社員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
  • 個人情報等保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  • 個人情報等の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策および防止策を講じて、事業の状況に合わせ経営資源を注入し、個人情報等保護管理体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  • 個人情報等取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応いたします。
  • 個人情報等保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業員に周知させるとともに、当社ホームページ等に掲載すること等により、いつでも、どなたにも入手可能な措置をとるものとします。

個人情報の取扱について

1.個人情報等の管理者

  • 株式会社アイネット証券(以下「当社」という。)は、お客様とのお取引にあたり、下記の通り個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます)の管理者を定めます。
    事業社の名称 株式会社アイネット証券
    個人情報等の管理者 個人情報等保護管理責任者

2.事業の内容

  • (1) 金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ及び媒介業務、店頭デリバティブ取引業務等)、投資助言業務及び付随する業務等。
    (2) 法律により金融商品取引業者である当社が所定の承認を受けたことにより営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務(今後取扱が承認される業務を含む。)

3.個人情報等の利用目的

  • 当社は、お客様の個人情報等について、次の利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。
    なお、個人情報保護法、金融商品取引業者等に関する内閣府令、その他の規範等を遵守し、本人の明示的な同意がある場合または法令等に基づく目的以外の目的には利用いたしません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
    (1) 金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ及び媒介業務、店頭デリバティブ取引業務等)及び投資助言業務、またこれに付随する業務に係る以下の利用目的。
    1. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の販売、サービスの案内を行うため。
    2. お客様に対し、取引結果、預り財産残高等の報告を行なうため。
    3. サービスの提供の妥当性を判断するため。
    4. お客様との取引に関する事務を行うため。
    5. 市場調査並びにデータ分析、各種キャンペーン、お知らせやご案内などのメール配信、アンケートの実施等によるサービスの向上を図るため。
    6. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
    7. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
    8. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案・勧誘・販売のため。
    9. 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
    10. その他、お客様とのお取引を円滑に行うため。
    (2) 求人、採用及び退職者に係る利用目的。
    当社への就職をご希望で履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提供された方の個人情報は、当社の採用選考活動の目的のみに利用させていただきます。また、退職者の個人情報については、連絡および問合せのために利用させていただきます。
    (3) その他業務遂行上、必要と認められる利用目的。
    ※ ご提出いただいた本人確認書類は、不備書類も含め返却いたしません。

4.個人情報等の取得元

  • 当社が取得する個人情報等の取得元には、以下のものがあります。
    (1) WEBサイトからの資料請求及び口座開設申込み、セミナー参加申込みにあたりお客様に入力いただいた情報。
    (2) 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に記入していただいた情報。
    (3) 商品やサービスの提供を通じ、お客様からお聞きした情報。
    (4) その他、上記に付随して取得した情報。

5.個人情報等の委託

  • 当社が、自社の事務の一部又は全部を業務委託する場合に、当社と同等の管理レベルを持った委託先にお客様の個人情報等を委託することがあります。

6.個人情報の第三者への開示及び提供

  • 当社は、業務委託先への提供又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。個人番号に関しては、以下第1号から第7号に関わらず、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き提供はいたしません。
    (1) ご本人の同意がある場合。
    (2) ご本人を識別することが困難な状態で開示・提供する場合。
    (3) 法令に基づく場合。
    (4) 人命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
    (5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
    (6) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    (7) 適切なサービス提供のため、お客様からの入出金に関して金融機関に問合わせる場合。

7.個人情報の共同利用

  • 現在のところ、当社が他の事業者との間で共同利用する個人データの取得はございません。今後、他の事業者と共同利用する場合には、以下の内容を予め本人に通知するか、又は本「個人情報等の取扱について」にて告知することとします。個人番号に関しては、共同利用はありません。
    (1) 個人データを特定の者との間で共同利用する旨。
    (2) 共同で利用される個人データの項目。
    (3) 共同して利用する者の範囲。
    (4) 利用する者の利用目的。
    (5) 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称

8.個人情報の開示

  • 当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、開示させていただきます。
    ご請求様式(書面)の詳細につきましては、当社ホームページの 「個人情報の開示等の請求手続」http://fx.inet-sec.com/support/company/release/をご覧ください。
    なお、開示のご請求、利用目的の通知のご請求につきましては、有料とさせていただきます。個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

9.個人情報等の訂正及び追加

  • 当社が保有するお客様の個人情報等に関して、お客様ご自身の情報についての訂正、追加をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる場合には、その情報の訂正、追加をメール、電話、FAX等で受付いたします。

10.「個人情報等の取扱について」の不同意

  • 当社は、あくまで当社全体のサービスの品質向上を目的とし、本「個人情報等の取扱について」に沿って慎重かつ適切に個人情報等を管理していく所存ですが、本「個人情報等の取扱について」に同意いただけない場合には、お客様とのお取引をお断りさせていただくことがございます。

11.個人情報等の利用停止及び消去

  • 当社が保有するお客様の個人情報等に関して、お客様ご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、その利用を停止又は消去いたします。
    これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供などが出来なくなることがありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
    請求様式(書面)等の詳細につきましては、当社ホームページの  「個人情報の開示等の請求手続き」http://fx.inet-sec.com/support/company/release/をご覧ください。なお、利用を停止又は消去の請求につつきましては無料とさせていただきます。
    ※ 法令等の定めにより消去できない場合がありますことを、あらかじめご了承ください。

12.個人情報等を与えることの任意性

  • お客様からいただく個人情報等は任意によるものです。但し、ご提供いただけなかった場合、当社からのご案内・サービスのご提供が出来ない場合および採用管理業務等に支障が出る場合がございます。

13.開示等の受付方法とその窓口

  • 当社が保有するお客様の個人情報等に関する、上記6,7,9のお申出およびその個人情報等に関するお問合せは、下記の宛先に電話、郵便又は電子メールでお申込みください。ご本人(又は代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、ご回答させていただきます。

14.自動取得する情報

  • (1) 当社ホームページ等でご案内している電話番号、フリーダイヤルにお電話いただいた通話は、内容の確認・証明のために録音させていただきます。
    (2) 当社WEBサイトおよび取引画面へのログイン後のページでは、当社自身のサイト評価のためおよび取引記録を残すためにアクセスログを記録しています。
    (3) 当社は、お客様のパソコンを特定し利便性を高めるため、クッキー(Cookie)と呼ばれる情報等を、お客様のパソコンに送ります。クッキー(Cookie)情報等は、お客様のパソコンを特定するために使用しており、クッキー(Cookie)情報等には個人情報等は含めておりません
    (4) 当社のオフィス内の監視カメラの映像情報を防犯のために記録しています。

15.お知らせやご案内の中止

  • 当社では、お客様から当社のお知らせやご案内等のメール配信中止のお申し出があったときは、遅滞なく以後のご案内を中止する措置をとります。中止をご希望されるお客様は、当社カスタマーサポートまでお申し出ください。ただし、お取引に関するメール(約定通知、ロスカット通知、資金の不足のお知らせ等)の中止はお受けできません。

16.クッキー(Cookie)の利用目的

  • 当社では、以下の目的のため、クッキー(Cookie)を使用しています。
    ・お客様が認証サービスにログインされるとき、保存されているお客様の登録情報を参照し、お客様ごとにカスタマイズされたサービスを提供するなど、サイトの利便性やサービスを改善するため
    ・お客様が興味を持っている内容や、当社のサイト上での利用状況をもとに、最も適切な広告を他社サイト上で表示するため
    ・当社サイトの利用者数や閲覧数などのトラフィックを調査するため
    ・当社のサービスを改善するため・セキュリティー保持のため、ご利用から一定の時間が経過したお客様に対してパスワードの再入力(再認証)を促すため

    なお、当社の広告の配信を委託するYahoo!JAPAN、Googleを含む第三者により、インターネット上のさまざまなサイトに当社の広告が掲載されています。
    Yahoo!JAPAN、Googleを含む第三者はクッキー(Cookie)を使用して、当Webサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。
    当社は、当社の広告の配信を委託するYahoo!JAPAN、Googleを含む第三者への委託に基づき、Yahoo!JAPAN、Googleを含む第三者を経由して、当社のクッキー(Cookie)を保存し、参照する場合があります。

  • クッキー(Cookie)の削除について
    お客様は、Google広告のオプトアウトページにアクセスして、Googleによるクッキー(Cookie)の使用を無効にできます。 (または、Network Advertising Invitastiveのオプトアウトページにアクセスして、第三者配信事業者によるクッキー(Cookie)の使用を無効にできます)。 また、クッキー(Cookie)の利用を許可するかどうかは、お客様のブラウザで設定できます。設定方法は、ブラウザにより異なりますので、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。

    ※クッキー(Cookie)の利用を許可しない設定をされている場合、当社の一部のサービスをご利用できなくなることがありますのでご注意ください。

以上あらかじめご承知ください。

【個人情報取扱いに関するお問い合わせ先】

〒100-6224
東京都千代田区丸の内1-11-1
株式会社アイネット証券 個人情報等保護管理担当者
電 話 0120-916-707 / 電子メール info@inet-sec.com
なお、電話での受付時間は、平日の午前9時から午後5時まで(当社営業日)となります。

【認定個人情報保護団体】

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である次の団体に加盟しております。当該団体の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談を受付しております。
■日本証券業協会 (http://www.jsda.or.jp/)
 個人情報相談室 03-3667-8427
■一般社団法人金融先物取引業協会(http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html)
 個人情報苦情相談室 03-5280-0881

以上
平成21年06月11日制定
平成25年02月01日改訂
平成26年07月05日改訂
平成26年08月18日改訂
平成27年12月25日改訂

  • 必須

反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針及び反社会的勢力でないことの確約に関する同意書

別ウインドウで表示

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社アイネット証券は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

  • 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
  • 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  • 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
  • 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  • 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。
反社会的勢力でないことの確約に関する同意書
  • 現在、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しない。
  • 自ら又は第三者を利用して、暴力団的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し又は貴社の業務を妨害する行為等を行わない。

なお1.のいずれかに該当し、若しくは2.のいずれかに該当する行為をし、又は1.に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、又は通知によりこの口座が解約されても異議申し立てをいたしません。またこれより損害が生じた場合でも、すべて私の責任といたします。

以上
平成22年7月1日改訂

  • 必須

契約締結前の書面及び契約締結時の書面(投資助言)兼投資顧問契約書

契約締結前の書面 別ウインドウで表示

投資助言契約締結時の書面 別ウインドウで表示

契約締結前の書面

この書面は、金融商品取引法第37 条の3 の規定によりお客様にお渡しする書面です。

商号 株式会社アイネット証券
住所 〒100-6224 東京都千代田区丸の内1-11-1 TEL 03-6812-3333
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
関東財務局長 (金商) 第11号
投資顧問契約の概要
  • 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
  • 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
提供する助言の内容及び方法
  • 当社は、当社が提供する店頭外国為替証拠金取引において、、ループイフダン による自動売買取引サービスの提供をいたします。
  • 当社が提供する店頭外国為替証拠金取引においてループイフダン を選択いただいたお客様の取引は、全て投資顧問契約における助言を受けたものとします。
  • ループイフダン を利用した売買の結果は、すべてお客様に帰属し、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
報酬等について
  • 助言報酬の額
    店頭外国為替証拠金取引ループイフダン においての助言報酬の額は、取引数量1,000 通貨毎に1 円(税込)とします。
  • 助言報酬等の支払い時期、方法
    助言報酬は、助言報酬対象取引1,000 通貨毎の約定時に発生し、徴収は決済時とします。この助言報酬額は、お客様のお取引毎のスプレッドに含まれており、自動売買、手動売買の区別なく当社へお支払頂きます。
  • その他
    お客様への助言の内容及び方法並びにその回数、報酬体系等、報酬の支払時期については、原則として上記の方法によるものとしますが、助言の内容及び方法等に変更があった場合等、特段の事情がある場合には、上記と異なる当社指定の方法を取る場合があります。
有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
  • 外国為替の価格変動リスク
    価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
  • レバレッジ効果リスク
    デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、生じる損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
  • その他のリスク
    当社が別に定める店頭外国為替証拠金取引説明書「1-2.店頭外国為替証拠金取引における主なリスク」を必ずご確認ください。
クーリング・オフの適用
投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
  • クーリング・オフ期間内の契約の解除
    ① お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
    ② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
    ③ 契約の解除に伴う報酬の清算は、次の通りとなります。
    ・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結の為に通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。
    ・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:投資顧問契約解除までに行われた助言に対する報酬の額をいただきます。
    ④ 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
    ⑤ 契約解除の書面が当社に到着した時点において、未決済建玉が存在する場合、すでに発生した助言報酬及びこの未決済建玉の決済時に発生する助言報酬は、全てお客様に帰属致します。
    ⑥ 契約解除の書面が当社に到着した時点において、未決済建玉が存在する場合、当社の任意のタイミングで、お客様の全建玉を強制決済いたします。強制決済を行った場合の損益は、全てお客様に帰属致します。
  • クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
    クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の1ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、投資顧問契約解除までに行われた助言に対する報酬の額を受領します。
  • 投資顧問契約の解除について
    当社の投資顧問契約を解除した場合は、当社が提供する店頭外国為替証拠金取引ループイフダン の取引口座も同時に解約となるものとします。
    ※店頭外国為替証拠金取引は、クーリング・オフの対象ではありません。
租税の概要
  • お客様が店頭外国為替証拠金取引される際、売買による利益は、個人のお客様は雑所得として申告分離課税の対象となり、法人のお客様は益金として通常の法人税率により課税されます。反対売買等により、毎年1 月~12 月までの間に確定した損益を通算して、利益となった場合には、利益の合計額から必要経費を控除した額が課税対象になります。詳しくは、最寄りの税務署もしくは、税理士等の専門家にお問い合わせください。
投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
  • お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき
  • 当社が提供する店頭外国為替証拠金取引の取引口座を解約した時
  • 当社が、投資助言業を廃業したとき
  • その他、当社の提供する投資助言サービスをお客様が利用するのは不適当と当社が判断したとき
禁止事項
金融商品取引業者は、次のことが法律で禁止されています。
  • 金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために金商法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為を行ってはならない。
  • 金融商品取引業者等は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならないこと。
  • 金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならないこと。なお、当社は金融商品取引業等に関する内閣府令第9 5 条第2 項各号の規定により上記① 、② 及び③ は適用されません。
会社の概要
資本金 1,100,000,000 円
役員の氏名 代表取締役社長 飯田 俊彦
取締役 小澤 明久
取締役 鈴木 宏明
取締役 寺田 義秋
監査役 横尾 和也
主要株主 株式会社IS ホールディングス
分析者・投資判断者 投資アドバイザリー本部 担当者
助言者 投資アドバイザリー本部 担当者
当社への連絡方法及び苦情等の申出先 以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号0120-916-707
e-メールアドレスfx-support@inet-sec.com
当社が加入している金融商品取引業協会 当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
当社が加入している金融商品取引業協会 当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
当社の苦情処理措置について 1.当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付
② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③ 解決案のご提示・解決
2.当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(月~金/9:00~17:00 祝日等を除く)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センタ
ーにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立
② 会員業者への苦情の取次ぎ
③ お客様と会員業者との話合いと解決
当社の紛争解決措置について 当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出
② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③ お客様からのあっせん申立金の納入
④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤ あっせん案の提示、受諾
当社が行う業務 当社は、第一種・第二種金融商品取引業及び投資助言業を行っております。

以上
平成26年05月01日制定
平成26年06月02日改訂
平成26年07月05日改訂
平成27年06月30日改訂
平成28年04月28日改訂
平成28年06月29日改訂
平成28年09月26日改訂

当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。

契約締結時の書面(投資助言)兼 投資顧問契約書

この書面は、金融商品取引法第37 条の4 第1 項に基づき、契約締結時にお客様に交付しなければならない「契約締結時の書面(投資助言)と「投資顧問契約書」を兼用しています。

商号 株式会社アイネット証券
住所 〒100-6224 東京都千代田区丸の内1-11-1
契約にあたってのご注意
  • Ⅰ 禁止行為
  • 金融商品取引業者は、次のことが法律で禁止されています。
  • ① 金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために金商法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為を行ってはならない。
  • ② 金融商品取引業者等は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならないこと。
  • ③ 金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならないこと。なお、当社は金融商品取引業等に関する内閣府令第9 5 条第2項各号の規定により上記① 、② 及び③ は適用されません。
  • Ⅱ お客様の債権の優先弁済権
  • 当社と投資顧問契約を締結しているお客様は、その投資顧問契約により生じた債権に関し、当社が法に基づき差入れている金融商品取引業者に係る営業保証金について、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を受けることができます。
  • Ⅲ クーリング・オフの適用
  • 投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
  • (1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
  • ① お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
  • ② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
  • ③ 契約の解除に伴う報酬の清算は、次の通りとなります。
  • ・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結の為に通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。
  • ・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:投資顧問契約解除までに行われた助言に対する報酬の額をいただきます。
  • ④ 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
  • ⑤ 契約解除の書面が当社に到着した時点において、未決済建玉が存在する場合、すでに発生した助言報酬及びこの未決済建玉の決済時に発生する助言報酬は、全てお客様に帰属致します。
  • ⑥ 契約解除の書面が当社に到着した時点において、未決済建玉が存在する場合、当社の任意のタイミングで、お客様の全建玉を強制決済いたします。強制決済を行った場合の損益は、全てお客様に帰属致します。
  • (2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
  • クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の1ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、投資顧問契約解除までに行われた助言に対する報酬の額を受領します。
  • (3)投資顧問契約の解除について
  • 当社の投資顧問契約を解除した場合は、当社が提供する店頭外国為替証拠金取引ループイフダン の取引口座も同時に解約となるものとします。
  • ※店頭外国為替証拠金取引は、クーリング・オフの対象ではありません。
  • Ⅳ 有価証券等に係るリスク
  • 投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
  • ① 外国為替の価格変動リスク
  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
  • ② レバレッジ効果リスク
  • デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、生じる損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
  • ③ その他のリスク
  • 当社が別に定める店頭外国為替証拠金取引説明書「1-2.店頭外国為替証拠金取引における主なリスク」を必ずご確認ください。
お客様と株式会社アイネット証券(以下「当社」という。)とは、お客様が当社に対価を支払って、当社から継続的に投資助言サービスを受けることに関し、次の投資顧問契約書(以下、「本契約」という。)を締結するものとします。
(投資顧問契約の締結)
  • 第1条 お客様は、自己の投資資産の運用に関し、当社から継続的に有用な情報の供与を受けることを申し込まれ、当社は法令の規定及び本契約の本旨に従い、お客様のため忠実に投資助言サービスを行うことを承諾するものとします。
  • 2 お客様は、本契約を締結するに際し、事前に当社が別に定める「店頭外国為替証拠金取引約款」・「店頭外国為替証拠金取引(FX サービス)規定」並びにその他諸規定を承諾するものとします。
(助言の内容及び方法)
  • 第2条 当社は、国内の有価証券等の価値等またはこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、お客様に対して下記の方法により助言を行うものとします。
  • ① 当社は、当社が提供する店頭外国為替証拠金取引において、ループイフダン による自動売買取引サービスの提供をいたします。
  • ② 当社が提供する店頭外国為替証拠金取引において、ループイフダン を選択いただいたお客様の取引は、全て本契約における助言を受けたものとします。
  • ③ ループイフダン を利用した売買の結果は、すべてお客様に帰属し、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
  • 2 前項の投資助言サービスを提供する当社の担当者及び当社への連絡方法は次の通りとします。
  • ① 分析者・投資判断者及び助言者:投資アドバイザリー本部 担当者
  • ② 当社への連絡方法
  • ・電話番号: 0120-916-707
  • ・e-メールアドレス: fx-support@inet-sec.com
(秘密の保持及び利用の制限)
  • 第3条 当社は、本契約に関連して知り得たお客様の財産状況その他の事情については、秘密を厳守するものとします。
  • 2 お客様は、第3条の2に定めるループイフダンの利用を制限を遵守するものとします。
(ループイフダンの利用の制限)
  • 第3条の2ループイフダンに関する著作権及び知的所有権、その他一切の権利は当社に帰属し、お客様ご自身がループイフダンを利用する場合のみ利用が認められます。お客様は、本来の利用目的以外の利用をすることができません。例えば、有償無償を問わず、販売、譲渡、質入れ、貸与その他この例示列挙された事項に限らず本来の利用目的以外で一切の利用処分行為をすることはできませんループイフダンを、その目的の如何を問わず、複製、加工、リバースエンジニアリングまたは再利用することはできません。
  • 2 ループイフダンを第三者に販売、譲渡、質入、貸与又は頒布すること並びに第三者へ再配信すること、第三者と共同して利用すること、第三者の利用に供することはできません。
  • 3 お客様が、第1項及び第2項に違反すると当社が判断した場合、当社はお客様のループイフダンの利用を停止ないし当社との取引の停止をすることができるものとします。前項の措置に加え、お客様の行為により当社に損害が生じた場合には、当社はお客様に対し被った損害の実額全てを損害賠償請求するとともに、その実損害が150万円に満たない場合には、損害賠償の予定額を150万円とすることにお客様は同意することといたします。また、悪質な場合には業務妨害を視野に入れ刑事告訴する場合があります。
(報酬の額及び支払の時期)
  • 第4条 本契約によりお客様が支払う報酬の額及び支払い時期、方法は以下の通りとします。
  • ① 助言報酬の額
  • 店頭外国為替証拠金取引ループダイン においての助言報酬の額は、取引数量1,000 通貨毎に1 円(税込)とします。
  • ② 助言報酬等の支払い時期、方法助言報酬は、助言報酬対象取引1,000 通貨毎の約定時に発生し、徴収は決済時とします。この助言報酬額は、お客様のお取引毎のスプレッドに含まれており、自動売買、手動売買の区別なく当社へお支払頂きます。
  • ③ その他
  • お客様への助言の内容及び方法並びにその回数、報酬体系等、報酬の支払時期については、原則として上記の方法によるものとしますが、助言の内容及び方法等に変更があった場合等、特段の事情がある場合には、上記と異なる当社指定の方法を取る場合があります。
(運用の責任)
  • 第5条 投資資産の運用は、お客様の意思に基づき、お客様によって行われるものであり、当社の助言はお客様を拘束するものではないものとします。2 当社は、お客様の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の負担、又はお客様に対する特別の利益の提供は行わないものとします。
(契約期間)
  • 第6条 本契約に基づく契約期間は、次の通りとします。
  • ① 契約年月日
  • お客様が当社所定のループダイン 取引に係る手続きを完了した日
  • ② 契約期間
  • 本契約締結時から解約時まで
(届出事項の変更届出)
  • 第7条 当社に届け出た、氏名もしくは名称、印章もしくは署名鑑または住所もしくは事務所の所在地その他の事項に変更があったときは、当社に対し直ちに書面または電磁的方法をもってその旨の届出をするものとします。
(本契約の変更)
  • 第8条 本契約は法令等の変更、監督官庁の指示、その他当社の必要が生じたときは改訂することができるものとします。
  • 2 本契約の改訂がお客様の従来の権利を制限する、若しくはお客様に新たな義務を課すものであったときには、当社のホームページ上で通知するなど、当社の定める方法により通知するものとします。
  • 3 本契約の変更に異議ある場合は当社がその都度定める期日までに当社に申し出るものとし、当該期日までに申し出がないときは、お客様はその変更に同意したものとして取り扱うものとします。
  • 4 上記第3 項に関わらず、変更の通知後にお客様がループダイン 口座において建玉の決済以外の取引をされた場合は、本契約の変更に同意したものとみなすものとします。
(本契約の解約)
  • 第9条 次の各号のいずれかに該当したとき、本契約は解約されるものとします。ただし、解約時においてお客様のループダイン 口座に未決済勘定が残存する場合、またはお客様の当社に対する本契約に基づく債務が残存する場合には、その限度において本契約は効力を有するものとします。
  • ① お客様が当社に対し「契約締結時の書面(Ⅲクーリング・オフの適用)」に規定する方法により解約の申出をしたとき。
  • ② お客様から1年以上当社に対する連絡若しくは取引口座へのアクセスが行われていないと当社が判断したとき。
  • ③ お客様が本契約の条項及びその他規定に違反し、当社が本契約の解約を通告したとき。
  • ④ お客様が本契約の投資助言サービスを利用することが不適当だと、当社が判断したとき。
  • ⑤ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
  • ⑥ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
  • ⑦ お客様が当社の業務に支障をきたす行為を行ったとき。
  • ⑧ 第8条に定める本契約の変更にお客様が同意しないとき。
  • ⑨ 前各号のほか、やむを得ない事由により、当社がお客様に対し解約の申出をしたとき。
  • 2 前項の場合において、お客様の当社に対するすべての債務を決済した後にお客様のループイフダン 口座に残高があるときの処理については、お客様の指示に従うものとします。
  • 3 前項の指示をした場合に、当社の要した実費はその都度当社に支払うものとします。
(免責事項)
  • 第10条 ループイフダンにおいて提供する情報は、お客様個人による利用目的でのみ使用できるものとし、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社の故意・重過失の場合を除き当社は一切責任を負うものではありません。
  • 2 お客様は、ご自身の投資判断(ご自身の裁量)でループイフダンを利用して店頭外国為替証拠金取引を行うことを自認し、当社は、ループイフダンを利用した店頭外国為替証拠金取引の結果について、当社の故意・重過失の場合を除きいかなる責任を負うものではありません。
  • 3 ループイフダン使用に関連してお客様に直接的または間接的に発生する一切の損害(ハードウェア、他のソフトウェアの破損、データ消去、不具合等を含む。)及び第三者からなされるいかなる請求について当社は当社の故意・重過失の場合を除き一切責任を負うものではありません。
  • 4 お客様環境下におけるループイフダンが、外部要因等により使用できなくなることにより生じたいかなる損害についても、当社の故意・重過失の場合を除き一切の責任を負うものではありません。
  • 5 ループイフダンの修正及び中断等又はループイフンダンの終了となったことによって生じたいかなる損害に対しても当社の故意・重過失の場合を除き一切の責任を負うものではありません。
  • 6 当社の提供するサービスが外的環境・内的環境の変化等その他さまざまな理由により正常稼働しないことがあることにお客様は同意するものとします。その場合、当社の故意・重過失の場合を除き当社はいかなる責任を負うものではありません。
(通知の効力)
  • 第11条 当社にお客様が届け出た電子メールアドレス、住所または所在地宛に当社より発信された諸通知が、電子メールアドレス変更、転居、不在、その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、または不到達となった場合、通常到達すべき時に到着したものとします。
(適用法)
  • 第12条 本契約は、日本国の法律により支配され、解釈されるものとします。
(合意管轄)
  • 第13条 お客様と当社との間の本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(分離独立条項)
  • 第14条 本契約において定めた用語あるいは条項の一部が、違法あるいは無効と判断された場合であっても、それ以外の用語あるいは条項は当然に有効であり、適用法の範囲内で最大限の強制力を有するものとするものとします。

以上
平成26年05月01日制定
平成26年06月02日改訂
平成26年07月05日改訂
平成26年09月26日改訂

当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。

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店頭外国為替証拠金取引(アイネットFX/ループイフダン)に関する確認書

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